「青年手当てだったなら政府予算が足りないからと何週間も支援金支給を先送りしたでしょうか？　政府が中小企業でもあるまいに…」。

予算策定不足で賃金ピーク制対象労働者に対する支援金支給が遅れると労働者の間からは「数千億ウォン台の青年雇用支援金ばかり気にして数百億ウォン台の中高年支援金支給を怠っている」という不満の声があふれている。それでなくても青年雇用事業拡大で雇用保険基金財政が悪化し中高年雇用支援予算は後回しにされないかとの懸念が大きくなる状況でこうしたことが発生したためだ。

雇用労働部と企画財政部が２１日に明らかにしたところによると、昨年の雇用保険は収入より支出が８０８２億ウォン多く２０１１年以降で初めて赤字を記録した。労働者と企業が出す保険料で充当する雇用保険基金は失業給与と育児休職給与、さまざまな雇用対策に使われる。

雇用保険財政が急激に悪化したのには各種青年雇用対策新設が影響を及ぼした。青年正規職を新たに採用すれば人件費を１人当たり最大年間９００万ウォン支援する青年追加雇用奨励金と、中小企業に就職した青年の資産形成を助ける共済が代表的だ。２つの事業の昨年の予算は５４８５億ウォンだ。ここに最低賃金急騰の余波で失業者と失業給与支給が大幅に増えたのも財政悪化の一助となった。

今年は失業給与支援額を増やし、青年追加雇用奨励金と共済予算を昨年より２倍に増やす予定のため雇用保険赤字がさらに大きくなるだろうという懸念が出ている。

中高年雇用支援予算は減少傾向だ。韓国政府が雇用保険基金のうち高齢者雇用促進支援名目で編成した予算は今年３３６億ウォンにとどまった。昨年の１４４４億ウォンの５分の１水準だ。賃金ピーク制支援金予算も昨年の８８４億ウォンから今年は１０３億ウォンに大幅に削った。ある国策研究機関関係者は「急速な高齢化で中高年の雇用も不安になっているだけに青年と高齢者の雇用予算をバランス良く編成する必要がある」と指摘した。