韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は一昨日、朴相基（パク・サンギ）法務部長官に会って「商法改正案は企業に相当な負担になるだろう」と懸念を示した。彼は「勤労時間の短縮および急激な最低賃金の引き上げ、協力利益共有制などで企業らの投資意欲まで大きく落ちた」として「企業の負担を考えた立法が行われるべきだ」と訴えた。集中投票制の義務化、監査委員の分離選出などを含む商法改正案は理事会の役割を強化してオーナーの専横を防ぐ肯定的効果があるが、韓国企業がヘッジファンドからの経営権脅威に過度に露出する否定的影響も無視することはできない。海外で許容している経営権防御手段は排除し、企業の支配構造改善だけを押しつければ、これはバランスが取れないことだ。

同日、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官に会った韓国中堅企業連合会会長団の訴えはさらに切々としていた。勤労時間の短縮で企業の負担が加重されているため、弾力勤労制の単位期間の拡大が急がれるという指摘があふれた。弾力勤労制の期間拡大に向けた立法は来年初めに先送りされる雰囲気だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済社会労働委員会の判断がある時まで国会議論を先送りしてほしいと要請したためだ。勤労時間の短縮は１カ月後である来年から本格施行されるが、企業は規制の不確実性に直面した。他の中堅企業家は「最近、商法・公正取り引き法などの規制法案が企業家の精神を阻害するという懸念の声が大きい」として「起業したい意欲が湧くように政府が取り組んでほしい」と話した。よっぽどでなければ、このような声が出るだろうか。

韓国経済研究院が６００大企業の企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）を調べたところ、１２月景気展望が弾劾政局だった昨年２月以降２２カ月ぶりに最低だった。企業家の心理が冷え込むから投資への意欲や経済活力が生じるわけがない。起業することが難しいという財界の訴えにも「労組しやすい国」の政府はびくともしない。もう財界も労組のように鉢巻でも締めて青瓦台（チョンワデ、大統領府）の掲示板に国民請願を上げるべきだろうか。