「自営業が滅びれば大韓民国は破産」…3万人が集会
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.30 13:03
「美容室の経営者も月200万ウォン(約20万円)を稼ぐのが難しいが、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない」(チョン・スクヒ大韓美容師中央会木浦支部会長)
「今年の最低賃金が16.4%も上がり、職員1人を解雇した。代わりに肩の手術を昨年2回も受けた父が朝から手伝っている」(京畿道龍仁市のウォン・サンウ料理店代表)
29日午後、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた「小商工人総決起行事」で参加者は「零細業者も国民だ」と叫び、文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する急激な最低賃金引き上げ政策を強く批判した。チョン・スクヒ会長は「政府に私たちの切迫した状況を知らせるために朝から全羅南道木浦(モクポ)からバスに乗ってきた」とし「業種別に適切な最低賃金が必要だ」と主張した。