「選挙年齢を満１８歳から満１６歳に引き下げよう」

英国ビジネス誌エコノミストは最近号でこのような主張を展開した。あわせて「米国では１７歳で軍入隊ができ、ベルギーでは１６歳から飲酒が可能だが、選挙年齢だけは大多数の国家が１８歳を維持している」とし「参政権を行使できる年齢が早いほど選挙に対する関心が高まり、全体的な投票率を引き上げることができる」と説明した。

２００７年から、１６歳からの選挙参加を許容しているオーストリアが事例だ。２０１０年、ウィーン地域の選挙で１６～１７歳の投票率は６４．２％を記録した。同じ若年層である１８～２０歳（５６．３％）よりも高かった。現地メディアは「長期的に見ると、投票率を引き上げる初めの一歩になりうる」と分析した。

２０１４年９月、英国スコットランドも独立の賛否を問う国民投票の参加年齢を１８歳から１６歳に引き下げた。当時、スコットランド自治政府は「投票結果が未来世代に大きな影響を及ぼす以上、彼らの意見を聞くことが重要だ」と明らかにした。学校では１６～１７歳の学生たちが討論を行い、自治政府トップとの対話がテレビで放映されたりもした。投票率も１６～１７歳の場合、７５％を記録し、５４％だった１８～２４歳よりも高かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、選挙年齢が１９歳で最も高い韓国でも、１８歳に引き下げる案が議論されている。

エコノミストは世界的な傾向である若年層の投票率低下の問題点も指摘した。「若年層の選挙影響力が小さいと見るや政党が老齢層の歓心を買おうとする政策を主に打ち出している。オランダの『５０プラス』のような政党は、最初から若年層を無視して年金生活者に関するイシューを主に取り扱っていても二桁支持率を記録している」と伝えた。若年層の選挙に対する無関心は米国でも顕著だ。２５歳以下の大統領選挙参加率は１９７２年５０％から２０１２年３８％に減少した反面、６５歳以上は６４％から７０％に増えた。

これに関連し、エコノミストは「ほとんどの国家が高校卒業後に投票権を与えているが、大学進学や就職で居住地の移転が多く、投票に関心を持つのが容易ではない」とし「１６歳に引き下げれば、故郷を離れる前に家庭や学校教育を通じて選挙に参加する習慣をつけさせることができる」と説明した。実際、英国の場合、１９歳人口の３分の１ほどが居住地を別の場所に移していて、米国では１８～３０歳の間に平均４回引越しをする。

コノミストは、デジタル機器と親和性の高い若年層がインターネットを通した「偽ニュース（ｆａｋｅ　ｎｅｗｓ）」にさらされやすく、これに伴う影響を受けることも懸念される点だと指摘する。このため、選挙年齢を低くして選挙文化に対する正しい認識を持たせることが必要だという主張もある。

オーストリア・ウィーン大（社会科学）のマルクス・ワーグナー教授は「１６～１７歳の政治的認識水準は成人と大差ない。選挙年齢を低める場合の長短所にあれこれ言う政治家たちとは別に、この問題を扱うことが必要だ」と述べた。また「オーストリアでは学校教育を通じて投票や政治参加の重要性を教えている。若者たちも投票する時に自分たちの役割についてその意味に知るようになる」とし「今のところは政党が選挙の時に中壮年層よりも若年層のための公約を多く出すというようなことはないが、若年層の投票率が高まるにつれ、彼らを意識しないわけにはいかなくなるだろう」と付け加えた。

エコノミストは「特に、現在の若者は気候変動時代を生きなければならず、高齢層のための年金と医療費を負担しなければならない」とし「こういう責任を負っている彼らを未熟だと決めつけるのではなく、どのようにすれば若いころから投票に参加させて民主主義の躍動性を維持できるかを模索しなければならない」と提案した。