日本ＵＢＳ証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。

東京のＵＢＳ証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。

山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「１人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど１人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は１人あたりの年間鉄鋼消費量について８００キロを限界点とみている。しかし韓国の鉄鋼消費量は８００キロを通過しても増え続け、２０１４年基準で１０６１キロとなった。世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が集計する１３２カ国のうち唯一１０００キロを超える。過去１０年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。

山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。

山口氏は「中国は年間８億トンを超える鉄を生産するが、中国内１位企業の年間生産量は４４００万トンにすぎない。１つや２つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。続いて「２０００年まで中国の鉄鋼企業の９５％が国営企業だったが、現在は５５％が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。