韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪

2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の大学・大学院卒業生3人に1人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。

  教育部と韓国教育開発院は27日、このような内容が盛り込まれた「2017年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は2016年8月~2017年2月、全国の大学・大学院を卒業した57万4009人を対象に2017年12月31日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース(DB)を活用して全数調査した。

  昨年末、全体の就業者は33万7899人で前年より1万1685人減少した。卒業生に比べた就業者の割合である就職率から見ると2016年末67.7%から昨年末66.2%へと1.5%ポイント減少した。

  2011年以降就職率が67%以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、2014年(67%)から2015年67.5%など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年(91.1%)より低い90.3%である一方、フリーランサーは前年(5.8%)より上がった6.4%となった。

  就職率が減少傾向に転じた理由について教育部は造船業など特定産業の割合が高い地域で雇用難が深刻だったためだと説明した。教育部のコ・ヨンジョン教育雇用総括課長は「造船業に関連した雇用危機地域である蔚山(ウルサン)や慶南(キョンナム)、巨済(コジェ)などで就職率が下落した」と話した。実際に、17市・道の中で済州(チェジュ)を除いた16カ所が卒業生の就職率が落ちたが、蔚山(3.1%ポイント)・慶北(キョンブク、2.7%ポイント)・慶南(2.6%ポイント)などで下落幅が大きかった。

  教育界内部では今回の調査結果が十分に予想されていたものという分析が出ている。匿名を求めた私立大学教授は「現場で感じる若者の就職難は1997年通貨危機の時より深刻だ」として「今年より来年が厳しいものとみられるというのがさらに大きな問題」と話した。

  4年制大学(62.6%)よりは専門大学(69.8%)が、専門大学よりは大学院(77.7%)卒業生の就職率が高かった。系列別では医薬系(82.8%)が最も高く、工学系(70.1%)、教育系(63.7%)、芸術・体育系(63%)、社会系(62.6%)、自然系(62.5%)、人文系(56%)の順だった。特に、人文系の就職率が最も低く、若者の間で多く使われている「ムンソンハダ(文科で申し訳ないという意味)」という言葉を実感させた。

  地域別では首都圏(67.5%)が非首都圏(65.4%)より高かった。両地域間格差は2015年以降ずっと拡大している。性別では男性(67.8%)が女性(64.8%)より就職率が高かった。

  全般的な就職率は低くなったが、就業者が1年間在職する割合(維持就職率)は78.8%で前年(76.8%)より多少高まった。系列別では工学系(83.3%)と教育系(81.8%)、医薬系(81.1%)が平均より高く、社会系(78.4%)、自然系(77.0%)、人文系(74.2%)、芸術・体育系(65.4%)の順だった。

  今回の調査からは健康保険職場加入者の詳細情報とともに就職の質も把握した。就業者の1年目の平均月給は249万6000ウォン(約24万7000円)だった。医薬系(283万5000ウォン)と工学系(279万ウォン)が高く、社会系(241万1000ウォン)、自然系(237万5000ウォン)、人文系(220万1000ウォン)、教育系(207万8000ウォン)、芸術・体育系(187万1000ウォン)などの順だった。

  就職の類型別では中小企業(46.6%)が最も多く、非営利法人(15.7%)、中堅企業(11.2%)、大企業(9.8%)、国家・地方自治体(8.8%)、公共機関・公企業(4.3%)が後に続いた。
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