トランプ政府が北朝鮮との対話ムードを継続しながら、日本と米国間の北朝鮮政策に亀裂ができたという指摘が提起されたと、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が２９日（現地時間）、伝えた。

ＲＦＡの報道によると、米議会調査局（ＣＲＳ）は最近発表した「米日関係報告書」で、非核化交渉を主導するためのトランプ政府の措置に対し、日本の懸念が高まっていると明らかにした。

日本が懸念している措置として、ＣＲＳは韓米合同軍事演習中断決定と米国の同盟国、特に日本に重大な意味があるトランプ大統領の発言などに言及した。

これに伴い、報告書には日本政策決定者の間で、自国の安全保障に関連した米国の公約の深さと持続力に対する疑問が高まっていると指摘した。

また、多くの日本人は北朝鮮が核とミサイルを放棄するとは考えておらず、日本は韓国の北朝鮮関与と北朝鮮の「スマイル外交」を警戒しているという内容も入っている。

特に、安倍晋三首相が拉致問題に関連し、日朝首脳会談を願っているが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は国際舞台で自身の新たな地位を考えた時、あえて安倍首相に合わせる理由はないとみられると報告書は伝えた。

また「日本は米朝関係が引き続き改善された場合、自国の北朝鮮利益が疎外されると懸念している」と付け加えた。