【コラム】文在寅政権、もう大げさな旗幟はたたもう(1)

【コラム】文在寅政権、もう大げさな旗幟はたたもう(1)

2018年07月30日15時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  檮机(トオル)金容沃(キム・ヨンオク)韓神大客員教授は故魯会燦(ノ・フェチャン)前正義党代表を「民衆と密着した生活を送り、民衆の言語で話した我々の時代のイエス」と魯前代表の死を惜しんだ。「50年経ったサムギョプサルの鉄板を変えなければいけない」という鋭い比喩とユーモア、ウィットは、彼が社会的弱者と共にした実践的なリアリストだったからこその発言だろう。

  魯氏は2012年、正義党代表受諾演説で、女性清掃労働者の厳しい生活について話した。魯氏は「ソウル九老区(クログ)の清掃労働者は毎日午前3時に起床し、4時と4時5分に出発する6411番のバスに乗って職場の江南(カンナム)ビル付近の停留場に降りる」と話し始めた。

  続いて「1カ月に85万ウォン(約8万5000円)を受ける透明人間のこの人たちが苦しみの中で私たちを探していた時、私たちはどこにいたのか」とし「もうこの方たちの手にとどくところにこの党を皆さんと共に持っていこうと思う」と約束した。保守政党の国会議員だった李燦振(イ・チャンジン)元「ハングルとコンピューター」創業者も演説の映像を見ながら涙を流し、正義党員として加入すると語った。

  この動画を最低賃金の問題で苦悩している文在寅(ムン・ジェイン)政権が見ることを勧める。現在、自営業者と零細企業・中小企業人は2年間で最低賃金が30%近く上がったことで悲鳴をあげている。青年はコンビニエンスストアのバイトも見つけるのが難しくなった。経済の毛細血管が詰まり、支持率は急落している。文大統領との27日の光化門(クァンファムン)ビヤホール対話でも「業種別・地域別に速度調節をする必要がある」という意見が出てきた。まさに正しい言葉だ。魯会燦式にまずは現場の声を聞いていれば当然反映されたはずであり、今のような混乱はなかっただろう。

  広がる所得の差を減らすということには賛成する。しかし最低賃金1万ウォン自体が目標ではないはずだ。にもかかわらず短期間に1万ウォンに引き上げれば、自営業者・零細業者・アルバイトの生計が脅かされるという声にこの政府の誰も耳を傾けなかった。これでも「人が優先だ」と話す資格があるのだろうか。

  魯氏は死去する3日前にワシントン特派員らと会った席で、最低賃金を短期間に1万ウォンに引き上げるという文在寅(ムン・ジェイン、2020年まで)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン、2022年)だけでなく正義党(2019年)の公約は実現不可能なポピュリズムだと告白した。韓国の自営業者の比率は経済活動人口の28%で米国の4倍にのぼるが、カード手数料を1%台に下げたり商店賃貸借保護法を改正したところで解決しないということだ。

  魯氏は飲食店を創業しても1年も続かずに店を閉める人が70%にもなる現実で、労働市場を改編せず最低賃金を上げるだけでは問題は解決しないと述べた。世の中の事情を知らずに進められた政策に魯氏が異議を提起したのだ。政府は手段にすぎない最低賃金1万ウォンに固執するのではなく、「人間らしい生活を保障するための所得格差縮小」という目標を実現する現実的な方法を探さなければいけない。

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