韓国ＧＭが希望退職申請者から「退職金の支給が遅れても民事・刑事上の異議を提起しない」という誓約を受けたことが確認された。希望退職申請者に支給することを約束したお金までも政府や労働組合との交渉用カードとして利用するという指摘が出る中、韓国ＧＭ側は「そのように見る必要はない」という立場だ。

韓国ＧＭ希望退職「辞職願」には「退職金に関連して関係法令で定めた支給期限遵守を原則とするものの、業務上やむを得ない理由で期限を超過して支給される可能性があることを理解し、これに対する民事・刑事上の異議を提起しない」などの内容が入った誓約書が含まれていることが１５日、確認された。

これに関し、労使交渉が遅れることに対する圧力手段という評価が出ている。希望退職慰労金を支給できない状況に対応し、辞職願の中の誓約を通じてあらかじめ防御ラインを構築しておいたという説明だ。

オ・ミンギュ金属労働組合韓国ＧＭ支部諮問委員は「ＧＭが支給不能危機を避ける方法をなくし、連日、不渡り圧力を加えている」とし「労働組合の譲歩と政府支援を引き出すための瀬戸際戦術を使っている」と指摘したという。

これに対し韓国ＧＭの関係者は「そのようにまで見る必要はない」とし「当然、会社の職員に支給する慰労金だが、会社の資金事情を見ると、約束した期日にできない場合もあることに対してあらかじめ了解を求めた」と述べた。

続いて「会社の資金事情があまりにも緊迫して良くない時、希望退職まですることになった」とし「支給しようと最善の努力はしているが容易でないほど資金事情が良くないため、そのような部分は先に延ばされる可能性はある」と話した。