専門家たちはより具体的な政策が必要だと指摘した。慶煕（キョンヒ）大学環境工学科のキム・ドンスル教授は「粒子状物質予報の正確度が落ちている中でソウル市が公共交通無料政策の導入を急いだため、体感度が低いと考える」と話した。実際、この日午前に降った雨でソウルのＰＭ２．５濃度は予報とは違い「悪い」の基準である１立方メートル当たり５０μｇ（マイクログラム）を下回った。

昨年７月に制度化された非常低減措置が実際に発令されたのは今回が先月２９日以降２回目だ。当時は翌日である３０日が週末で公共交通の無料利用や公用車量車両２部制は施行されなかった。粒子状物質の非常低減措置は前日０時から午後４時まで粒子状物質の平均濃度が「悪い」の基準を超過し、翌日の濃度も「悪い」日になると予想されると発令される。

地方自治体間の差も市民の不満を呼び起こした。ソウルから京畿道（キョンギド）に出勤するか、その反対のルートを利用する会社員が混乱していたためだ。地下鉄・バス料金はソウル地域に限って無料で運行され、京畿道に移動するなら払わなければならない。たとえば、地下鉄１号線の鍾閣（チョンガク）駅で乗車して仁川（インチョン）の東仁川駅に下車する場合、基本料金（１２５０ウォン）を除いた乗り換え料金（６００ウォン）がさらにかかる。反対に、東仁川駅で乗った場合、乗り換え料金だけが無料で処理される。ソウル銅雀区（トンジャクク）から水原市（スウォンシ）に出勤するある会社員は「隣接している市・道の間にも異なる政策を施行するからむしろ差別を感じる」と話した。

京畿道はこの日「バスを無料で乗せるよりはエコカー電気バスの導入に関連した予算を使わなければならない」としてソウル市の政策を批判した。京畿道は「首都圏地域に公共交通の無料運行を年間１５日実施すると仮定すれば、所要予算が年間１０００億ウォン以上となり、この中で京畿道は３６７億ウォンに達する負担を負う必要がある。効果が検証されていない政策」と明らかにした。韓国外国語大学大気環境管理科のキム・ヨンソン教授は「全体の車両通行を減らそうとする試みは妥当だが、ソウル市単独では効果を期待することが難しい」とし「首都圏の地方自治体との連携、中国発粒子状物質に対する国家的対応が先行される必要がある」と指摘した。


ソウル市、粒子状物質を減らすために数十億ウォンを投じて交通費無料政策を展開したが…（１）