国民の目には民情首席秘書官の家族の財産もこれに劣らないようだ。民情首席秘書官が取引現場に参加して非難に巻き込まれた妻の実家の不動産取引は１３００億ウォンであり、妻が所有のゴルフ場も１０００億ウォンを超えるという。それでも家族会社を通じてほとんど節税（？）の教科書的な方法で各種税金を避ける天才的な資産管理の模範を見せた。一般国民が生涯一度も乗ってみたことがない最高級外国車を３、４台ずつ使用しながらも、税金と各種費用を減らす便法を使ってきた。誰にでも節税しようという考えがあるため、できる範囲内で最大限に節税するのと変わらないと何とか理解してみようとするが、納得できない。２年ほど前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官に任命された時、少なくとも公職にいる間だけでもその高級車を処分したり正常に使う考えをしなかったのか理解できない。数百億ウォンの財産を持っていたが、数年間だけでも数千万ウォンから何億ウォンの税金や費用を正当に出すことがそんなに惜しかったのだろうか。

それほど豊かでなかった時期、高位公職者になるまで合法的な範囲内で財産を増やすために努力し、しかも能力や運までもあって財産が増えたとすれば、それを恨むことはできず恨んでもいけない。最近任命状を受けたある長官の聴聞会で浮上した別の疑惑はともかく、１５年前に購入したマンションの価格が上がって２７億ウォンの相場差益が出たという事実自体はあえて非難される理由はない。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機直後、未来の不確実性のために多数の人々が投資を避け、急落した株と不動産の市場を回復させるために政府が全力を注いでいる時にマンションを買ったのは、リスクを負った投資であり運よくその補償を強く受けたのだ。現在１６０万ウォンのサムスン電子の株価がＩＭＦ当時は４万ウォンにもならなかったが、実際、その長官が１９９８年にマンションを購入する資金３億ウォン余りでサムスン電子株を買ったとすれば差益は１２０億ウォンになっていたかもしれない。単に大きく儲けたからといって合法的な投資を非難してはいけない。

しかしすでに莫大な財産を保有していたり、公職に任命された後、それも高位公職者になり、もう財産増殖に熱を上げなければいけない貧しい状況でないにもかかわらず、貪欲に目がくらんで、特に優れた能力と一歩速い情報力で不法と脱税の境界を行き来する便法を使うのは決して正しくない。いま韓国社会を騒がせている人たちはそこまでしなくても豊かに暮らす人たちであるため、この人たちを見る国民をさらに悲しませ挫折させる。持つ者がこうであってはいけないということだ。もうやめよう。十分だろう。

ホ・テギュン高麗大心理学科教授


【中央時評】やめてくれ、もう十分だろう＝韓国（１）