２００４年にスタートした首相直轄の「対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者等支援委員会」（以下、委員会）は、強制動員問題を専門に担当する一時的な政府組織だ。委員会によれば延べ７８２万人が日帝によって国内外に強制動員された。純人員２００万人中、海外に１２５万人が動員された。軍人と軍務員２５万人を除く約１００万人の民間人が海外４０００カ所の日本の作業場で強制労働をした。

委員会は海外で死亡した強制動員犠牲者の遺骨を調査・発掘後、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）の「国立望郷の丘」に安置してきている。しかしまだ日本の領土のあちこちに数多くの強制動員被害者が眠っており韓国政府は正確な数字を把握できずにいる。強制動員の主体である日本政府だけが秘密を知っているが公開していない。一方ロシアのサハリンでは１万７６８体を確認し３２体がすでに奉還された。シベリアに抑留された韓国人捕虜名簿６１３４人も確認された。中国の海南島でも１０００体の遺骨を調査し、中国政府と奉還を協議中だ。

パク・イヌァン委員長（６２）は「光復（解放）７０周年になるのに祖国の地を再び踏めないまま外国の地に眠っている強制動員の韓国人遺骨を人道的レベルで国内に奉還しなければならない」と力説した。建国（コングク）大学法大教授出身のパク委員長は「戦争犠牲者の遺骨奉還のようなソフトな事業を韓日両国が共に進めれば、互いに理解の幅が広がるはずなのに、いまだ両国政府の努力が足りない」と残念がった。

実際に、日本にある被害者遺骨の奉還は政治の気流の影響をかなり受ける。日本は２００８年１月から２０１０年５月まで日本の寺院に保管されてきた韓国人軍人と軍務員の遺骨４２３体の国内奉還に協力した。しかし安倍晋三政権が２０１２年１２月にスタートしながら韓日の過去の歴史対立が激しくなると、遺骨奉還事業と強制動員の慰霊塔建設事業に大きな支障をきたしている。韓国人労務者２７４５体の遺骨を日本で発掘して一次として１９体の韓国奉還を推進したが、安倍政権スタート後は日本側が中断させた。

強制動員慰霊塔の建設事業も支障をきたしている。日本陸軍が北海道の猿払村に建設した浅茅野飛行場工事現場に韓国人１１８人が強制動員された事実が後になって確認され、このうち３９人の遺骨が２００５年から５年間にわたり発掘された。現地の市民団体である北海道フォーラム（代表チェ・ホンチョル）は、追悼碑の建設事業を２０１３年１０月猿払村と合意してその年に追悼碑を建てた。しかし建設行事をわずか４日後に控えて村側から手続き不備と碑文内容の問題を提起して除幕式が失敗に終わった。

パク委員長は「ハングルと日本語で『強制動員』を明示した追悼碑が今はどこかに放置されているようで残念だ」と話した。委員会と北海道フォーラムは６月、猿払村側に追悼碑の設置を再び建議した状態だ。

一方パク委員長は「強制動員調査結果を入れた３４万件の記録を世界記録文化遺産に登録することを推進する」として「記録遺産として登録されれば国際社会に知らされ、日本の事実認定と謝罪を受けられるだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４０号）