植民地時代をまったく経験していない世代が主流となった現在、むしろ反日感情が高まり、政府の対日政策がこれに振り回されるのはそのためさらに理解し難い。韓国社会が抵抗的民族主義にとらわれているのでもないのにだ。むしろ英語学習熱と留学が続いており、多文化価値に対する理解が高まっている。だからといって３年にわたり対立している岸信介元首相の孫の安倍晋三首相と朴正熙の娘の朴槿恵（パク・クネ）大統領が祖先よりも民族主義的なわけでもない。それにもかかわらず反日感情が外交政策を左右するのが現実ならば疑いの目は権力者へ向かわざるをえない。

２月に米国のシャーマン国務次官は、「北東アジアの政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しくないが、そうした挑発的行動は進歩ではなくまひを招くだけ」と警告した。日本を支持して韓国と中国を批判しているのではないかとの議論を起こしたが、私たちが受け入れなければならないメッセージは明確だ。対日外交を再び振り返らなければならない時という話だ。ワシントンでは米国と日本が同盟の新たなページを開くグローバルパートナーシップの祝杯を挙げ、中国と日本もやはり戦略的和解を演出する間に韓国は反日民族主義の罠から一歩も出られずにいる。

金元首席秘書官は、「為政者が政治的人気のために反日感情を利用し、かえって激しくなった大衆の感情に巻きこまれ状況を悪化させている」と強く批判した。彼は、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が退任まで６カ月を控え独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことは独島問題と韓日関係に全く役に立たない軽率なもので、朴槿恵大統領もやはり日本を辱める戦略が必要だが度量の狭い対立構造を作っているだけ」と話した。

６５年のリーダーシップは抵抗的民族主義の罠を明確な経済論理と安保論理で乗り越えた。２０１５年のリーダーシップはどんな姿を帯びなければならないだろうか。多くの専門家は韓日関係が最も良かった時代として金大中（キム・デジュン）政権初年度の９８年を挙げる。金元大統領はその年小渕恵三首相と「２１世紀の新しいパートナーシップ共同宣言」を発表した。日本が韓国に対する過去史反省と謝罪を初めて公式文書化した意味ある発表文だ。当時対日外交の実務を担当した趙世瑛（チョ・セヨン）東西大学特任教授（元外交部北東アジア局長）は朴槿恵政権にこのように助言する。

「相手が気に入らないからと外交を断絶することはできない。経済交流と初歩水準の安保協力など制限された水準の協力でも維持するには外交チャンネルを復元しなければならない。慰安婦問題を関係正常化の条件とすれば復元は容易でない。いまは安倍首相が問題ではあるが構造が変化した要因もある。冷戦時代の反共連帯や日本に対する経済依存は過去の構造だ。新しい構造で南北統一や域内平和繁栄のために韓日が共同で協力の枠組みを作る作業が必要だ」。

趙教授は金元大統領の話を切り出した。野党指導者時代から過去史清算を強調しながらも日本に対し認める部分は認め協力することは協力しなければならないという明確な日本観があり、それが共同宣言を可能にしたということだ。彼は「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領以降の韓国では大統領が変わるたびに天皇に過去史反省を要求し、日本は『いつまで反省を要求するのか』として綱引きをした。そこで９８年当時両国に何の役に立たないこうした消耗的論争の代わりに反省と謝罪の内容を文書化し、これ以上の論争をやめようという共感があった」とした。

結局韓国外交危機論の核心にある韓日関係を正常化するためには反日感情を正面から鎮める勇気が必要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２７号）


韓日修好に反対した６・３世代も反日民族主義には陥らなかった（１）

韓日修好に反対した６・３世代も反日民族主義には陥らなかった（２）