新規建設の白紙化などで全体の発電のうち原発の比率が２０１７年の３０．３％から２０３０年には２３．９％に低下する。再生可能エネルギーの比率はこの期間に６．２％から２０％に増える。産業通商資源部は１５年間の電力需給見通しと設備計画を反映した第８次電力需給基本計画（２０１７－２０３１年）政府案を１５日に発表した。この計画は今後、国会報告と公聴会、電力政策審議会を経て確定する。

政府は２０３０年の最大電力需要を１００．５ＧＷと予想した。２０１５年の第７次計画に比べ１２．７ＧＷ（１１％）減少した数値だ。成長率の鈍化とともにエネルギー管理システム（ＥＭＳ）普及拡大などで効率を上げれば需要を減らすことができるという判断だ。

設備予備率は２０３０年に２２％を維持することにした。設備予備率は電力需要が最大の場合でも稼働せず予備として残す設備の比率をいう。予備率を下げればそれだけ発電設備を多く建設しなくて済む。当初２０％に引き下げる案が有力だったが、発電所の建設が遅れる確率などを勘案し、そのまま維持することにした。

発電源は原発と石炭火力から液化天然ガス（ＬＮＧ）・再生可能エネルギーを中心に改編する。現在２４基（２２．５ＧＷ）の原発は２０３０年には１８基（２０．４ＧＷ）に減らす。これを通じて１１．３ＧＷ規模の再生可能エネルギー発電設備は２０３０年までに５８．５ＧＷに増やす計画だ。２０３０年の発電源別発電量を石炭火力（３６．１％）・原発（２３．９％）・再生可能エネルギー（２０％）・ＬＮＧ（１８．８％）にするという構想だ。

こうした構想について、政策目標を定めておき、残りを適当に組み合わせたという指摘が出ている。匿名を求めた電力分野のある教授は「需給計画はいくつかの発電源の間で最適の組み合わせを探す作業」とし「徹底的な計算もなく『再生可能エネルギー２０％』を絶対値のように言うのは達成可能かどうかは別にして、手続き的に穏当でない」と述べた。

今回の計画で政府は産業用電気料金の引き上げを公式化した。軽負荷（午後１１時－午前９時）料金に手をつけることにした。現在、企業用電力消費の約５０％が軽負荷時間帯に集中している。半導体・鉄鋼・石油化学など深夜に電気を多く使用する企業の負担が増える見込みだ。