北朝鮮が黄教安（ファン・ギョアン）首相や丁世均（チョン・セギュン）国会議長、李元鐘（イ・ウォンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長ら南側の要人１００人余りに８月１５日前後に平壌（ピョンヤン）または開城（ケソン）で「民族的統一大会合」を持とうと２７日、提案した。このための実務接触を７月中に持とうと言いながら公開書簡を送るという意思も、官営の朝鮮中央通信を通じて明らかにした。

これに対して統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は２８日に論評して「北朝鮮が過去から繰り返してきた典型的な統一戦線攻勢」と一蹴して「非核化の意志を行動で見せよ」という立場を再確認した。鄭報道官はさらに北朝鮮が１月の４次核実験と２月の長距離ミサイル発射を断行して２月から６回にわたりムスダン弾道ミサイルを試験発射したことについて「北朝鮮が今後、核実験とミサイル発射を継続すると公言しながら『平和と統一』を論じるのは北朝鮮の対話提案がどれほどの偽りであり真正性がないのかを如実に見せている」と話した。

これに先立ち北朝鮮の朝鮮中央通信は、南北と海外のさまざまな政党・団体・個別の連席会議を開こうと提案して対象者に公開書簡を送ることにしたと伝えた。公開書簡の対象として北朝鮮が言及したのは▼李元鐘青瓦台秘書室長ら青瓦台室長▼黄教安首相や次官をはじめとする政府当局者▼丁世均国会議長や朴柱宣（パク・ジュソン）・沈在哲（シム・ジェチョル）副議長ら国会関係者▼「共に民主党」・セヌリ党・国民の党・正義党の関係者▼大統領直属の民主平和統一諮問会議の柳浩烈（ユ・ホヨル）首席副議長らだ。

さらに通信は南側の地方自治体トップや６・１５共同宣言実践南側委員会および宗教・市民社会団体にも公開書簡を送ると伝えた。故・金大中（キム・デジュン）大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏と林東源（イム・ドンウォン）・丁世鉉（チョン・セヒョン）・鄭東泳（チョン・ドンヨン）・李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官および朴智元（パク・ジウォン）元文化部長官ら２回の南北首脳会談に関与した人々も対象に含まれた。

北朝鮮が公式会談ではない「連席会議」を公開書簡という形式を活用して提案したことをめぐり南北関係の改善に実質的な意味があるとは思いにくいということは専門家たちの見解も一致している。ソウル大学統一平和研究院のチャン・ヨンソク責任研究員は「一堂に集まりにくい彼らに一括的・一方的に公開書簡を送って会おうと提案したのは、公式対話の提案ではない」として「南側も受けにくい対話提案をすることによって自分たちが対話を主導する姿を見せて南側政府を圧迫するためのもの」と解釈した。

５月６～９日に行われた労働党第７回大会で金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が南北関係の改善を原則的に言及したことの後続措置だという見方もある。国家安保戦略研究院のイ・スソク統一戦略研究室長は「党大会の後続措置を取りながら北朝鮮が自分たちは対話と平和に言及したという大義名分を積むための攻勢」として「南側社会で北朝鮮に対する指向の差を改めて浮き彫りにして韓国内摩擦をそそのかそうとする意図」と話した。