これに対し中国の「８％成長」の神話はすでに崩壊し、そこには低成長・高失業を特徴とする「ニューノーマル経済」が代わりに入ったと彼らは話す。慢性的な二極化、環境問題、不正腐敗、分離主義運動、法治と民主主義に対する熱望など、中国こそ国内の多様な挑戦に直面しているということだ。中国政府が国防費を年平均２けたで伸ばしているが、まだ米国の４分の１にしかならないという点も見逃せない。同盟の数も比較にならないということだ。このため軽挙妄動するように中国便乗論のような誤った選択をすべきではないというのが彼らの警告だ。

「安保は米国、経済は中国（安米経中）」という二重プレーが現実的に難しい時点で韓国はこの２つのうちどのような選択をすべきか。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がこのほど出版した『米国の世紀は終わったのか？』は重要な端緒を盛り込んでいる。ナイ教授は１９４１年からこれまで「米国の世紀」は続いていると主張する。中国、日本、インド、欧州を含めどこのだれも今後数十年間米国を凌駕できないだろうというものだ。これは軍事力と経済力だけでなく、ソフトパワーもやはり同様だが、決して覇権的優位ではないと彼は話す。米国はこれまで世界水準の勢力均衡と公共財を創り出す過程で中心的役割を担ったが、世界秩序を思いのままにする「パクス・アメリカーナ」の地位を享受したことはなかったという見方だ。さらに世界経済の５０％を占めた５０年代にも半分のヘゲモニーだけを享受したということだ。

ナイ教授はまた、２１世紀に入り米国の影響力行使には基本的限界があると判断する。中国を含むさまざまな国の国力が大きく伸びただけでなく国際社会の作動原理が複雑多端になっているためだ。政派性に振り回されるワシントンの国内政治の乱脈もやはり米国の国力転換能力を顕著に阻害していると彼は懸念する。内と外のさまざまな限界を見てみれば米国単独で国際懸案を左右することはできないだろうということだ。他の国々とともに知恵を集めながら世界の主要問題を共同で解決していかなければならないという結論だ。

ナイ教授が与える教訓は明確だ。中国便乗を論じるには米国の国力がまだ健在で、逆に米国というかごに全てのものを入れるには彼らのスマートパワーに限界がある。結局われわれの道を行かなければならない。国益と普遍的利益の調和の中で「毅然と」米中両国との関係を設定し、かれらとともに問題解決の創意的知恵を主導的に探さなければならないだろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学教授・政治外交学科


【中央時評】韓国が米中「サンドイッチ」のジレンマから抜け出すには（１）