◆「韓国敗訴の可能性高い」

こうした中、輸入規制を解除してほしいという日本側の圧迫はますます強まっている。先月８日ソウルで開かれた韓日経済協議で、日本外務省の長嶺安政・外務審議官は日本８県の水産物輸入禁止の解除を強く要求した。年初から最初の議題でこの問題を提起するほど日本も敏感な状態だ。特にこの問題をＷＴＯに提訴するという脅迫を何回もした。

韓国が輸入規制を続けるだけの科学的根拠を提示できない場合、日本はＷＴＯに向かう可能性が高い。この場合、韓国が敗れる可能性が相当高いという分析だ。政府関係者は「両国の状況と似たような判例を分析してみると１００％被提訴国が敗れていた」として１９９７年の日本とアメリカの紛争事例を紹介した。当時、日本は果樹被害を誘発するコドリン蛾の流入を防ぐためにリンゴなど米国産農産物８品に対する輸入を禁止したが、ＷＴＯは米国側の手をあげた。ＷＴＯは「日本政府がコドリン蛾の流入経路に対する客観的かつ科学的な根拠を立証できなかった」と日本側の敗訴理由を説明した。

日本産の水産物輸入規制もこれと似た事例だという説明だ。ＷＴＯの関連指針は「特定の危険性により製品輸入の規制を施行した国家は、合理的な期間内で輸入規制を続けなければならない」と規定している。ＷＴＯは「合理的期間」を６カ月と勧告している。

韓国は昨年、民間専門家委員会を構成して調査しているが、いまだに輸入規制に対する根拠を正確に挙げられていない状態だ。すでに１年６カ月が過ぎた状況で、これ以上期間を引き延ばしにくいということだ。

◆市民団体は強く反発

世界でそのほかの核物質の追加検査証明書を要求している国は韓国だけという点も政府側に負担となっている。外交部関係者は「国民感情と食品の安全を考慮して最終決定を下すべきだが、同じ水産物をめぐって他国に比べて過度に適用している規制は緩和する必要がある」と話した。

だが「放射線の恐怖」がまだ冷めやらない国民が、こうした措置を拒否感なく受け入れるかは未知数だ。さらに日本軍の慰安婦問題や歴史わい曲、独島（ドクト、日本名：竹島）問題などをめぐる両国間の対立もなかなか解消されていない。キム・ヘジョン環境運動連合市民放射線監視センター委員長は「日本海域付近で棲息している魚類に対する安全性がはっきりと立証されていない状況でむやみに輸入規制を解除してはいけない」と話した。

＜セシウム＞人体にとって最も危険な放射性元素の１つ。水によく溶けて土壌や農作物などに簡単に吸収され、人が少量摂取するだけでも各種ガンや遺伝障害を誘発する物質。

＜そのほかの核物質＞セシウム、ヨードなどを除く放射性物質。プルトニウム、ストロンチウムなどがこれに該当する。ストロンチウムは骨髄がん・白血病などを誘発して、プルトニウムは肝臓・肺などを損傷させる。


韓国、日本水産物の輸入制限「ジレンマ」…通商摩擦ｖｓ食卓世論（１）