◆大象・ＣＪ・セムピョなど韓国企業も認証急ぐ

２０１０年の一年間に韓国を訪問したムスリム諸国の外国人数は２０万５０００人。韓国に住むムスリムは１０万人余りだ。韓国系ムスリムも次第に増えて３万５０００人に迫っている。だが韓国内の食品業界は、国内よりは海外市場に比重を置いている。大象（テサン）は、インドネシアのハラール認証マークである「ＭＵＩ」を獲得して２０１１年２月からハラール食品を輸出している。マヨネーズや海苔類をはじめとして１１品目が認証を通過した。昨年この会社のインドネシア法人はハラール認証品だけで３００億ウォンを売り上げた。大象はインドネシア専用のハラールブランドの「Ｍａｍａ　Ｓｕｋａ」をローンチして市場を攻略中だ。

ＣＪ第一製糖は、インスタントご飯・キムチ・調味海苔など４３品目についてマレーシアでハラール認証を受けた。この会社のキム・チホ課長は「マレーシアでは、他国と違いイスラム開発部（ＪＡＫＩＭ）という政府部署を置いており、ここで直接ハラール認証を進めているので公信力があると判断した」として「マレーシアはハラール認証表示と関連した法律を整えるなど、ハラール産業の育成に積極的」と説明した。現在はマレーシア現地人を対象に、ハラールを適用した韓国料理を試験中だ。ＣＪ第一製糖は今後５年以内にハラール市場で１０００億ウォンの売り上げを目標とした。

セムピョ食品は、「ハラール」認証を受けた醤油調味の素材（粉末醤油）を２００９年からフィリピン・タイなど東南アジアに輸出している。プルムウォン食品の生ラーメンは、韓国内のラーメンで最初にＪＡＫＩＭ認証を受けてイスラム食品市場に進出した。プルムウォン食品マーケティングチームのハ・ウンギョン担当は「ラーメンは麺・スープの製造過程が違い、スープに入る原材料が多様でハラール認証過程を通過するのが容易ではない」として「入庫・生産・運送・保存過程でイスラム律法が禁止する食材料を使わないように豚肉ＤＮＡ検査、工場周辺の犬・猫などの汚染源遮断のための措置を細かく点検している」と話した。

しかしまだ進出初期であり、解決すべき宿題も少なくない。韓国内の加工食品は製造工程でアルコールなどハラール禁止品目を直接・間接的に使われる場合が多いからだ。アワーホームのチョン・ジェヨン食品安全チーム長は「政府レベルでハラールを基準に韓国食品の素材の処理方法や工程を標準化する必要がある」と提案した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５７号）


世界２兆ドル「ムスリム市場」…日本など先争い進出、韓国は…（１）