代表的な例がＩＰＴＶを囲んだ過去の議論だろう。ＩＰＴＶは超高速インターネット網を利用して放送と動画などをテレビ受像機で見ることができるサービスだ。文字通りインターネットとテレビの融合サービスだが、まさにそのために韓国では放送なのか通信なのかをめぐり政府官庁間で管轄争いをしたため、技術開発が終わった後も実際のサービスは数年も遅れたのだ。官僚の立場では当然領域を明確にしなければなければならないと考えたが、そのような硬直性は有望な未来産業を始まりから妨害した格好になった。

官僚主義の「定められた規則による執行」もその規則が時代遅れだったり民間活動を過度に規制すれば創意社会へと進む道の障害となる。韓国で創造経済が成功するためには先導的科学技術成果が出てくることが必須だが、成果を出さなければならない現場の研究者は研究より過度な行政規制に合わせるのに忙しいのが実情だ。この前も研究費監査で研究行政補助員の人件費を間接費でなく直接費で支払ったのは規定違反なので還収するよう措置が下されている。多くの研究員は直接費でも間接費でも政府のお金であることは同じなのに規定があまりに硬直していると感じ、今後気を遣うべき行政的なことがひとつ増えたと不満だ。

韓国が先進国へと発展するためには良くも悪くも創意社会に進まなければならない。このためには個人の創造力が最大限発現できるよう社会システムも変わらなければならない。その中でも官僚主義克服は重要な課題だ。特に科学技術研究では規制を最小化し、規制しても禁止することだけを羅列するネガティブシステムに変えることが至急だ。

オ・セジョン基礎科学研究院長ソウル大学教授・物理学




【中央時評】官僚主義を克服すれば創意社会が来る＝韓国（１）