【社説】少女像を問題にしながら独島挑発をする日本の二面性

【社説】少女像を問題にしながら独島挑発をする日本の二面性

2017年04月01日11時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土として義務教育する小中学校の学習指導要領を昨日、告示した。先週は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)、北方四島とともに竹島は日本固有の領土」と記述した高校教科書を一斉に検定で通過させた。生徒に誤った認識を抱かせることで独島の紛争地域化をあおるという狙いだ。韓日関係の根本を揺るがす危険な発想だ。

  独島が大韓民国固有の領土であることはあえて説明する必要がない事実だ。にもかかわらず日本は2000年代以降、右傾化の流れに乗り、執拗に独島を領土紛争の対象にしようと試みてきた。2001年に侵略を美化する軍国主義史観が入った「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を検定し、2008年に「日本と韓国の間に竹島についての主張に差がある」という内容の中学校解説書を出した。そしてついに「平和憲法」改正を推進する安倍政権が教師に「竹島は日本の領土だと必ず教えるべき」と強制するまでに至った。

  容認できないことだ。過去の歴史に対する日本の態度はむしろ退行している。政権が交代するたびにしてきた「反省する」という言葉も安倍政権では消えた。これとともに隣国の歴史と主権をまるごと否定して新たな葛藤を作り、これを深めている。こうした二律背反的な姿は「韓日米同盟」強化の流れとも両立しにくい。

  韓国はすでに国内の激しい反対世論にもかかわらず、日本との慰安婦合意と軍事情報交流協定を受け入れた。北朝鮮の核問題への対応と北東アジア情勢の安定のための苦肉の策だった。しかし日本の独島挑発で不安定な協力関係までが水の泡になる危機を迎えた。日本が本気で両国関係の未来を考えるのなら、独島挑発を今すぐ中断しなければいけない。先月27日、米連邦最高裁判所はカリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像」の撤去を要求する日本系極右団体の訴訟を棄却した。言い張ったところで過去は変わらないという事実、国家間に越えてはいけないラインがあるという教訓を日本政府が悟ることを望む。
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