韓経:安倍首相に対米「朝貢外交」という批判も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.09 11:30
安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談を控え、日本企業に米国投資を促している。トランプ大統領の歓心を買うためだ。しかし企業は「トランプ氏が大統領になったからといって我々が経営計画を変えなければいけないのか」と不満を表している。「朝貢外交」という批判も出ている。
7日(現地時間)のフィナンシャルタイムズ(FT)によると、日本3大企業は政府側から米国投資計画を具体的な数値で知らせてほしいという連絡を受けた。日本公共投資機関も高速鉄道を含め米国インフラ事業に数百億ドルを投資することを約束するよう圧力を受けていると伝えた。
安倍首相は10日に米ワシントンでトランプ大統領と首脳会談をする。翌日にはフロリダ州パームビーチで一緒にゴルフをする予定だ。安倍首相は首脳会談で米国に70万件の雇用を創出することを骨子とする「日米成長雇用イニシアチブ」を提案する方針だ。日本政府が企業に促しているのはこれを具体化するためだ。日本企業の間には安倍首相がトランプ大統領のために企業の能力を超える投資計画を要求しているという不満が出ていると、FTは伝えた。