日本政府が人工知能（ＡＩ）が制作した音楽・絵・小説などの著作権を保護するための法整備を始める。ＡＩを活用して作品を創作した人・企業に投資費用を回収する機会を与え、ＡＩ開発者の権利を守るという意図だ。

１５日の日本経済新聞によると、日本の知的財産戦略本部（本部長、安倍晋三首相）はＡＩが急速に発展する状況を反映し、法整備に着手した。知的財産戦略本部傘下の委員会は１８日に関連報告書を発表し、来月中に推進計画をまとめる。現行の日本の著作権法では「人」が創作した作品に限り著作権が認められる。著作物を人間の固有の領域である「思想・感情の創作的な表現」に限定しているからだ。これを受け、日本ではＡＩ創作物が盗用されたり盗作の対象になっても権利は保護されず、損害賠償請求もできない。こうした状況がＡＩ発展の障害になると判断した日本政府が動き出したのだ。

日本の知的財産戦略本部は「ＡＩ創作物」の権利を保護する法条項を新設する方針だ。ＡＩの創作物を無断盗用する者に配布停止を命じることができ、損害賠償請求権も認める。まず人間の簡単な指示で音楽をつくる「自動作曲システム」から法的保護を受ける見通しだ。

ＡＩを通じた円滑なコンテンツ制作のための法整備も推進する。ＡＩはさまざまな芸術作品から特徴を抽出して創作に活用する。この場合、ＡＩ創作物の原材料となる作品の権利者にいちいち許可を受ける必要がないよう著作権法の改正を検討するということだ。

韓国では現行法上、ＡＩの著作権は保護されない。韓国著作権委員会のシン・チャンファン法律相談官は「韓国の著作権法も『人間』の思想・感情を表現しなければならないと明示している」と述べた。続いて「ＡＩの著作物が増え、質が改善されるほど、ＡＩ著作物の権利問題が出てくるだろう」とし「ＡＩ開発者の功労を認めて守る方向に法を変えようという議論が進められている」と説明した。

米国の著作権法は「人間でない作家の場合、写真を撮影しても著作権は自動発生しない」と規定している。米議会傘下の著作権事務所はサルが撮った写真やゾウが描いた壁画は著作権がないと明示した。英国は１９８８年の著作権法改正でコンピューターが制作した作品の著作権は「創作に必要な措置をとった者」に決めた。

ＡＩの芸術活動は活発だ。マイクロソフトがオランダの技術者らと共同開発したＡＩ「ザ・ネクスト・レンブラント」はレンブラントの画風を再現して絵を描いた。２月にグーグルが開発したＡＩ「ディープドリーム」の絵の展示会も開かれた。グーグルとともに展示会を主催した団体は９万７６００ドルの絵を売った。日本ではＡＩが書いた小説が先月「星新一賞」で１次審査を通過した。