日本も１－３月期に１．５％成長した経済が消費税増税後の４－６月期にはマイナス１．８％となり、景気鈍化の懸念が強まっている。このため日本通貨当局は追加の通貨緩和措置もあるという立場を見せている。

ユジン投資証券のパク・ヒョンジュン投資戦略チーム長は「今のドル高は米国と他の先進国間の通貨政策の均衡が崩れながら表れているため、先進国間の通貨政策の均衡が確保されるまではドル高が続く可能性が高い」という見方を示した。

「スーパードル」は為替市場だけでなく商品市場で地殻変動を起こしている。金・麦・原油価格は最近、値下がりしている。金の下落が１０週以上続き、麦は先週末４年２カ月ぶりの最安値をつけた。ウリィ先物のソン・ジンホ研究員は「代替投資商品である金を売って安全資産のドルを買おうとする市場の動きのため、２２日の金の価格はトロイオンスあたり１２１６.６０ドルと８カ月ぶりの安値となった」とし「米国産の麦もドル高で価格競争力が低下し、需要の減少と価格の下落につながった」と説明した。

ドル高は新興国の株式市場にマイナスの影響を与えるという見方が出ている。ドル高が本格化すれば為替差損を懸念する外国人資本が新興国から抜け出る可能性が高いからだ。秋夕（チュソク、中秋、９月１１日）以降、韓国の株式市場で外国人の売り越し規模は１兆２７００億ウォンにのぼる。

新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は「過去のドル高当時、新興国の株式市場から外国人資金が抜けることが多かった」とし「３月から新興国の株式市場に流入していた資金は、ドル高が続けば離脱するしかないだろう」と述べた。

これに対し東洋証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「ドル高が米国の景気回復に対する期待感を反映した部分が大きければ、結局、米国に対する輸出比率が大きい韓国の景気と企業にもプラスの影響を与える可能性が高い」と話した。


「スーパードル」が来た…米通貨政策の変化でドル高へ（１）