エジプトとリビアの米国大使館と領事館が１１日、デモ隊と武装勢力に攻撃され、駐リビア米国大使が命を失ったのは、外交官と公館に対する明らかなテロだ。 いかなる名分でも正当化できない反文明的な行動に違いない。 米国だけでなく国際社会に対する重大な挑発だ。

米国で制作された映画がイスラムを冒とくしたという理由で、リビア武装デモ隊が空中に発砲し、米国領事館に侵入すること自体、国際関係の根幹となる外交慣例を無視した行動だ。 エジプトとカイロで同じ理由でデモ隊が米国大使館に乱入し、星条旗を引き下ろして燃やした事件も同じだ。 理由に関係なく、特定国に対する恨みをこのように外交官と公館への攻撃で晴らそうとしてはならない。

１９６１年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、国際社会は外国の外交官と公館を保護している。 外交公館の不可侵性を認め、外交官の身分と身辺の安全を保障している。 これは戦争時期にも適用される国際規範だ。 にもかかわらず外交官と公館を攻撃し、人命被害を出す行動は、国際社会のゲームの規則に対する挑戦だ。 国際社会が強く糾弾し、対応策を準備しなければならない。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はもちろん、内部の意見衝突が多かった国連安全保障理事会も、今回は声をそろえて攻撃を非難したのはこうした理由からだ。

もちろん今回の事件の根底には、宗教的な自尊心、表現の自由と責任に対する考え方の違い、不安定な治安など、さまざまな要因がある。 しかし事件の直接的な要因になったイスラム侮辱は別途の対話で解くべきことだ。 これを外交官・公館への攻撃を合理化する口実に利用しようとしてはならない。

また国家間の外交関係が、正体もはっきりしない人物が制作した映画一つのために脅かされてはならない。 これは誰にとってもプラスにならない。 リビアとエジプト当局は犯人を速かに逮捕して処罰し、外交官と外交公館がウィーン条約に基づいて保護されるよう措置を取る必要がある。 被害を受けた米国もイスラム圏との疎通方法を見つけるのが正しい道だ。