「大韓民国は労組共和国」という言葉までが出ている中、今度は全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員が昼間から使用者に無差別暴行を加える事件が発生した。しかも通報を受けて出動した警察官が被害者を保護するどころか傍観していたというから衝撃的だ。

２２日午後、現代車の核心の協力会社、忠清南道牙山（アサン）の柳成企業で、民主労総傘下の金属労働組合柳成支会の組合員４０－５０人が同社代表取締役の事務室の扉を壊して入った。このうち約１０人は労務担当のキム常務取締役を監禁し、１時間にわたり集団暴行を加えた。口にできない暴言を吐き、顔を殴り、足で蹴ったという。これほどになると「貴族労働組合」ではなく「暴力団労働組合」という批判が出てくる。この日の暴力事態は柳成企業の使用者側が民主労総とは異なる労働組合と賃金交渉をした中で発生した。

会社側が６回の出動要請をすると、パトカーをはじめ警察約２０人が出動した。しかし警察の対応は一般国民の常識とはあまりにも違った。組合員の暴行状況が終了し、キム常務が病院に運ばれるまでの約４０分間、警察官はただ傍観していた。キム常務は鼻骨陥没・歯の破折など全治１２週の重傷を負った。通常、暴行が発生すれば現場に出動した警察は加害者を現行犯として逮捕し、被害者を保護するのが基本だが、この日の警察の対応は納得しがたいものだった。会社側が牙山警察署に抗議したほどだ。

会社側の抗議に警察は「組合員４０人余りが現場を封鎖したため入れなかった。助けを求める声もスローガンを叫ぶ騒音のため聞こえなかった」と弁解を並べた。前後の脈絡から警察が組合員の行動を制止する積極的な意志がなかったとしか考えられない。出動した公権力の職務放棄がなかったかどうかを確認しなければならない理由だ。

さらに民主労総の権力型暴力の背景も調べる必要がある。民主労総は過去３カ月間に官公庁７カ所を占拠したが、警察は消極的な態度を見せた。なぜか。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って過去の政権で警察が法に基づいて行使した公権力の執行を積弊としたため、現場の警察官が委縮しているという指摘が多い。２０１５年の民衆総決起集会当時に警察の放水砲を受けて市民が死亡した事件の再処理が代表的な事例だ。文政権は当時の現場警察幹部を一斉に処罰した。こうした雰囲気のため最近はデモ現場で警察の手足が縛られているという指摘がある。警察官は「我々に何の力があるのか」と訴えており、警察ばかり責めることもできない。

今回の集団暴行事件の場合、一次的な不法責任は暴力を行使した民主労総の組合員にあるが、最近のように民主労総が横行するまで黙認・ほう助してきた政権に根本的な責任があると見ることができる。法治国家で法の根幹を揺るがすこうした行為は例外なく厳しく処断しなければいけない。陣営論理に基づいて公権力を便宜的に行使してはならない。