訪韓中のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表が２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪れて任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長を非公開で会った。青瓦台はこの日、「米国側から任室長との会談の要請があり、会談が行われた」とし「この会談で、任室長は『米朝会談を成功裏に導いてほしい』と述べ、ビーガン代表は韓国政府の支援を要請した」と明らかにした。

ビーガン代表の任室長の表敬訪問は異例だ。米国の６カ国協議首席代表が韓国の大統領秘書室長と単独面談を行うことは前例がないためだ。任室長が南北共同宣言履行推進委員長を務め、南北共同宣言に「完全な非核化」が含まれているとしても異例であることは変わらない。非核化は外交安保ラインが担当していて、青瓦台では鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が中心となっている。

青瓦台によると、ビーガン代表は３０日に鄭室長と会う計画だった。ところが米側がこの席に任室長も出席してほしいとの意向を伝えた。しかし、任室長の日程上、３０日に会うことは難しく、結局２９日にビーガン代表と任室長が単独面談をすることになったという説明だ。ビーガン代表は鄭室長とは予定通り３０日に会う。このような説明からは、ビーガン代表の主な訪韓目的には結局任室長との会談が含まれていたと考えられる。特に、ビーガン代表は今月２１～２３日、米国で韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長に会っているが、それからわずか１週間で直接ソウルに来たということは、外交部ではなく青瓦台の訪問が目的だったという推論が可能になる。

青瓦台は２９日の面談で、韓半島（朝鮮半島）の非核化および平和定着、２回目の米朝会談進行事案に対して「深みのある対話」がやりとりされたと明らかにした。青瓦台の発表からは抜けているが、南北協力事業に対する議論も行われたというのが外交界の支配的な見方だ。政府が推進する南北経済協力に対して「速度調節」を要求した可能性が指摘されている。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「国務省－外交部チャネルがうまく稼働しているにもかかわらず、ビーガン代表が任室長に会った背景は、韓国が公開的に制裁緩和を国際社会に要求している点等から推測して、これまでの官僚チャネルあるいは実務者チャネルでの話し合いでは何かが明瞭に伝わっていないという問題意識があったと考えられる」としながら「北朝鮮政策を主導していると言われている任室長に会って、直接米国の立場を伝える狙いがあるとみられる」と分析した。

青瓦台は、ビーガン代表が任室長に会って韓国の支援を要請したと明らかにしたが、米朝間の実務交渉などが稼動しない中で韓国が役割を果たしてほしいと要請したものと解釈できる。

ビーガン代表がソウルで韓国政府要人と接触する中、マイク・ポンペオ国務長官は２９日夜、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と電話会談を行った。韓国企業の対イラン制裁例外認定問題など、韓米間の懸案が主に扱われたという。ビーガン代表は３０日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官にも会う。統一部も米国務省と直接的に業務協議をする機関ではない。青瓦台－統一部につながるビーガン代表の動線は、これまで米国務省が強調してきた「南北関係改善が北朝鮮非核化と別々に進展してはいけない」というメッセージをより直接的に伝達しようとする狙いがあるとの解釈だ。

これに関連して、現在、韓米間では、韓国政府が速度を出している南北間鉄道・道路連結および現代化事業に対する米国側の関心が大きい状況だ。３０日、ビーガン代表と趙明均（チョ・ミョンギュン）長官との会談で、これに関連する協議が行われる可能性が高い。趙長官は２９日に国会で開かれた外交統一委員会の統一部国政監査で、１０月下旬に進める予定だった京義（キョンウィ）線鉄道南北共同調査が遅れている理由に対して「米国側と我々（韓国）が部分的に若干考えが異なる部分がある」と明らかにした。趙長官は「考えが異なる部分」について具体的に説明することはなかった。鉄道共同調査のために韓米が協議しているが、まだ最終結論を下せていないという意味と取ることができる。