３年間にわたり冬眠状態だった６カ国協議が、早ければ数週間以内に再開されるものとみられる。

ＡＰ通信は１８日、「米国が今週中に北朝鮮に対する相当な食糧支援を発表し、北朝鮮も数日中にウラン濃縮計画を暫定中断するという事実を発表する予定だ」と報道した。ＡＰはまた、交渉に精通した消息筋の話として、「北朝鮮が核実験と弾道ミサイル実験を中断し、２００９年に追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の再入国なども受け入れることにした。南北対話も再開されるだろう」と伝えた。これに伴い、６カ国協議再開に向け２２～２３日ごろに中国・北京で開かれる米朝協議では、双方がさらに具体的な内容を議論するものと予想される。

１０月末にジュネーブで行われた米朝対話後、これという進展がなかった北朝鮮の核議論は先週に入り速度を出し始めた。北京とニューヨークでだ。１５～１６日に北京では米国務省のキング北朝鮮人権特使と北朝鮮外交部のイ・グン米国局長が米国の北朝鮮栄養支援（ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）問題を議論した。栄養剤が含まれた穀物粉など栄養食２４万トンを毎月２万トンずつ支援するという内容だ。配給を監視するモニタリング要員の数も３０～５０人に増やすことで暫定合意した。ほぼ同じ時期に北朝鮮はニューヨークチャンネルを通じ米国側に「ウラン濃縮計画を暫定中断するなど積極的な措置を取る」という意向を伝えたことがわかった。ウラン濃縮計画中断は韓国と米国が米朝３次対話と６カ国協議再開の前提条件として掲げた問題だった。

北朝鮮のこうした立場は先月３０日にクリントン米国務長官の訪韓に合わせ、「低濃縮ウラン生産は核エネルギーの平和的利用の権利で少しも譲歩できない」としてから半月での変化だ。