月城（ウォルソン）原発１号機（６７９メガワット）が今回の第８次電力需給基本計画の全体発電容量から抜けた。月城１号機の寿命満了時点は２０２２年１１月だ。

パク・ソンテク産業通商資源部エネルギー産業政策官は「月城１号機がどれほど供給に寄与できるか判断が不確かであり、基本計画に反映しにくいのではという意見があり、除くことになった」とし「来年上半期中に経済性などを総合的に調べて閉鎖の時期を決める」と述べた。

１９８２年１１月に発電を始めた月城１号機は設計寿命（３０年）に基づき２０１２年１１月に許可が終了した。韓国水力原子力（韓水原）が継続運転を申請すると、３年間の議論の末、２０１５年２月に原子力安全委員会が「法令に基づく技術基準を満たし、大型自然災害への対応能力を確保した」として延長を承認した。原発稼働の延長・中止などは原子力安全委員会が決める。原子力安全委員会は「原子力安全委員会設置と運営に関する法」に基づいて設立された独立機構であり、原発事業の許可と取り消しを掌握し、各種の安全・災害対策などを総括する。

すると、一部の住民と市民団体が寿命延長許可無効処分確認訴訟を起こした。２月の一審では原告一部勝訴判決が出た。当時、裁判所は「最新技術基準を適用しないなど一部の審議過程が適法でなかった」とし「違法事由が明白でないため無効と見ることはできず、取り消し事由に該当する」と判示した。その後、原子力安全委員会が控訴し、電力生産は続いた。原告側は即時稼働中止仮処分申請もしたが、裁判所は棄却した。

月城１号機の早期閉鎖は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だ。当選後にも文大統領は３回も閉鎖に言及した。こうした政府の圧力で、原子力安全委員会は自らの判断を３年も経たないうちに覆すという状況になった。いくら公約であれ、政府が原発閉鎖を命令する権限はない。法で解決するには裁判所が最終的に継続運転を認めないか、原子力安全委員会が控訴を取り下げなければいけない。さらに容易な方法もある。運営会社の韓水原が稼働をあきらめることだ。

政府が考える方向も後者だ。パク政策官は「韓水原の自律的決定に従わなければいけない」とし「その判断に基づいて原子力安全委員会が永久停止を決定できる」と説明した。

李官燮（イ・グァンソプ）韓水原社長は国政監査で「月城１号機の発電単価は精算単価より高く、稼働すれば短期的に損失だが、その前に投資した部分の減価償却問題があり、プラス・マイナスを確認しなければいけない」と述べた。控訴を取り下げようと、韓水原の決定に基づき永久停止許可を出そうと、原子力安全委員会は従来の論理を覆さなければいけない状況だ。原子力安全委員会は２０１５年に安全だという判断を前に出して継続運転を決めた。この決定を覆して閉鎖するには少なくとも安全でないとの科学的な根拠が必要となる。現在のところ、そのような根拠はない。

原子力安全委員会は委員長を含めて委員９人のうち７人を政府と与党が推薦する。まだ前政権が任命した委員の任期が残っているが、遠からず交代する。現在のキム・ヨンファン委員長は前政府で任期を始めた。キム委員長は２月、無効処分確認訴訟で敗訴した後、職権で控訴を決めた。

チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「原子力安全規制とは、原子力発電をするという前題で安全に電力を生産する案を探すこと」とし「それが原子力安全委員会の役割だが、今は脱原発政策の実行機構になっているようだ」と述べた。

政府は原子力安全委員会を大統領直属機構に昇格させ、委員長を長官級に格上げすることを検討している。朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「（もし月城１号機が）安全でないにもかかわらず政府が電気不足だとして稼働に圧力を加えれば、原子力安全委員会がその話を聞かなければいけないのか」とし「最高意思決定機構が政権によって揺れることがあってはいけない」と述べた。