韓経:【社説】財閥改革で経済を亡ぼした3流政治の責任を免れることができるか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.11 16:38
野党に続き、「セヌリ党」も「財閥改革」に加勢した。「共に民主党」と「国民の党」がすでに財閥改革を1月の臨時国会で主要課題として全面に出して商法改正案の成立に注力するという方針を決めたことに続き、「セヌリ党」でも野党が推進する商法改正案の一部を受け入れなければならないという主張が力を増している。これに、文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表は「4大財閥の集中改革」カードを引き出すなど、大統領選候補も競争的に財閥改革に火をつけ始めた。問題は、これが言葉だけの改革であり、財閥だけを正すと経済がすぐにでも復活し、経済民主化を成し遂げて経済的正義を取り戻せるだろうというとんでもない錯覚が蔓延しているということだ。
多重代表訴訟制度、集中投票制の義務化、電子投票制の義務化、自己株式の処分制限、監査委員分離選出など商法改正案だけを見ても分かる。商法を改正しなければ、経済民主化を成し遂げることはできないという魔女狩り式主張の結果だ。すべてが大企業に対する過剰規制で、敵対的買収合併のリスクにさらされる副作用が懸念されるようなものだ。集中投票制や大株主議決権の制限などは先進国でも見当たらない過剰規制であり、1株1票の資本主義の基本原則に反するというのが専門家からの指摘だ。自己株式の処分は株主が決めるのは言うまでもない。親会社の株主が子会社の理事の責任を追及することができる多重代表訴訟制は、子会社の株主が有している株主権を侵害する恐れがあり、企業間独立経営の原則にも反する。電子投票制の義務化は、いわゆる直接民主主義を企業経営に導入しようと主張する学生会の規則のような雰囲気まで漂う。商法改正案として出されたものはすべてが同じだ。それ自体が反企業的感情を法制化しようとする試みに過ぎない。