しかし養子は別の形態の「捨てる」行為と変わらない。福祉部によると、２００８年に１２５０人の赤ちゃんが海外で養子縁組された、このうち９０％（１１１４人）ほどが未婚の母の子だったという。いかなる選択であれ未婚の母に癒えない傷を残す。国家的には成長エンジンの動力を失わせる。海外養子縁組は「孤児輸出国」という汚名も残す。１９５３年から２０１４年まで約１６万人の韓国の子どもが親と故国から捨てられた後、いかなる縁故もない国々で生まれ変わった。

幸い、現地で優秀な人物に成長したケースも多い。フランスの文化通信部長官になったフルール・ペルラン氏、今年２月に国家改革長官に就任したジャン・バンサン・プラセ上院議員は、フランスで養子縁組されたキム・ジョンスク氏、クォン・オボク氏だ。米プロフットボール（ＮＦＬ）バッファロー・ビルズの共同球団オーナー、キム・ペグラも５歳の時に米国で養子縁組された。もちろんこの人たちが韓国社会でもこのような能力を発揮しただろうかという疑問はある。しかし国際養子が国家潜在力の流出を招いたのは否めない事実だ。

このように年間１７万人以上の幼い生命が中絶と国際養子で大韓民国から消えたことに対し、我々はその間、見ぬふりをしてきた。こうした大韓民国を世界の人たちはどんな目で眺めているだろうか。今はもう恥ずかしいが矛盾した現実を認め、答えを探すことに積極的に取り組まなければいけない時だ。根本的な解決策は生命尊重文化の構築だろう。何よりも国が率先することを望む。捨てられる子どもと捨てるしかなかった親のために国が「善きサマリア人」になればよい。未婚の妊娠女性が違法な中絶の代わりに出産を選択できるよう出口を用意することを願う。

国が夫の代わりに未婚の母のパートナーとなり、養育と生活を保障すれば、多くの未婚妊娠女性は赤ちゃんを捨てたという罪悪感に生涯苦しむよりも、一人でも子どもを産んで、将来、韓国社会の堂々たる構成員に育てる道を選択するのではないだろうか。このような政策が未婚の母を増やすという懸念もあるかもしれない。もちろんその可能性を完全に排除することはできない。しかし我々の子どもを我々が守ることは必ずするべき人間的な道理であり、生命を救うと同時に国を生かすことであることを改めて強調したい。

ノ・ソクギュン嶺南大総長／正しい科学技術社会連合常任代表

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【中央時評】「人口の崖」のもう一つの素顔、中絶と国際養子＝韓国（１）