事故の責任と関連し、１９日に事故対策本部が設置された城南盆唐区庁で、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、クァク・ジェソン・イーデイリー会長が事故の収拾について議論した。クァク会長は会議後、記者らに対し、「行事主管会社として責任を負うべきことがあれば責任を取る」と述べた。主催機関をめぐる問題については口を閉じた。警察は主催機関がどこかを明確にして責任を問うことにした。

２００５年１０月に慶尚北道尚州市民運動場でＭＢＣ（文化放送）歌謡コンサートが開催された際、入場者が殺到して１１人が死亡、１１０人が負傷した事故では、尚州市とＭＢＣの関係者に対して過失致死傷罪が最終確定した。しかし今回の事故では刑事処罰が容易でないという見方が出ている。尚州での事故とは違い、３０００人未満の小規模公演であるため、適用する安全基準がないからだ。祭り進行者が換気口の上にいる観客に対し、数回にわたり「危険だから下りてほしい」と注意もした。

◆子どもの換気口転落、管理責任６０％＝民事上の損害賠償が考えられる。この場合も事故に対する過失率をめぐる法的争いが激しくなると予想される。水原地裁は２０１１年、マンション地下駐車場換気口の上で遊んでいるところ換気口の覆いが壊れて転落し、障害者となった小学生Ａ君の事件で、マンション管理会社などの不良管理責任を認めたが、遊び施設ではないところに上がった点を勘案し、Ａ君側にも４０％の責任があると判断した。キム・ヒョン弁護士は「今回の板橋の事故は成人が観覧の用途でないことが明らかな換気口に上がっただけに、この部分が賠償額の算定に反映されるだろう」と述べた。ソウル中央地裁の関係者は「主管・主催側の過失比率が５０％を超えない可能性もある」と述べた。


＜韓国換気口ふた崩落＞誰が行事主催？　真実攻防…核心は補償問題（１）