韓国は「渡り鳥注意」、日本は全面防疫…鳥インフルエンザ初期対応が違った
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.15 09:17
農家284戸の1444万9000羽。韓国農林畜産食品部が14日に集計した、鳥インフルエンザで殺処分(予定含む)された鶏とカモ、ウズラの数だ。先月16日に全羅南道海南郡(ヘナムグン)と忠清北道陰城郡(ウムソングン)の農家から初めて鳥インフルエンザが疑われるという申告があった後、1カ月間の被害規模だ。韓国に鳥インフルエンザウイルスが初めて上陸した2003年以降、最大の被害となる。
政府は鳥インフルエンザを防ぐことができなかった。ゴールデンタイムを何度か逃した。10月28日に忠清南道天安市の蓬江川(ボンガンチョン)の渡り鳥の糞便から鳥インフルエンザウイルスが初めて検出されると、農食品部は市単位でのみ防疫隊を設けて「渡り鳥注意」の文字メッセージを付近の農家に送った。先月21日に鳥取県で渡り鳥の糞便から鳥インフルエンザウイルスが初めて検出された時、日本政府が直ちに鳥インフルエンザ危機警報段階を最高レベルの「3等級」に上げ、全面的な防疫を始めたのとは対照的だ。現在のところ日本では鳥インフルエンザの広範囲な拡散はない。先月、養鶏場2カ所で鳥インフルエンザが検出された新潟県でも、55万羽を殺処分した後、農場間の伝播は報告されていない。
一方、韓国農食品部は15日、家畜防疫審議会議を開き、鳥インフルエンザ危機警報を最高段階の「深刻」に引き上げるかどうかを検討する。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が12日から鳥インフルエンザ状況点検に入ったが、対応が遅れたという指摘が出ている。政府は▼殺処分・埋却・防疫費用の地方自治体負担拡大▼渡り鳥の鳥インフルエンザ伝播予測の不十分▼密集飼育関連制度の改編不足--などの問題点を露出した。地方自治体も責任を免れない。財政・人員不足を理由に徹底的な現場防疫が行われなかった。最近、国民安全処の監察で防疫対策本部を設置せず書類だけで表示するなど、自治体防疫規定違反事例が20件摘発された。