一方、寄付に参加した企業オーナーに対する検察の捜査も続いている。企業らは寄付を強要されたという点でくやしいだろう。だが寄付に代価があったとすれば本質は政経癒着だ。先進国では政経癒着の慣行が消え意志決定の過程は透明になっている。英国はロビイスト法を作りロビイストをすべて登録させ、政府官僚のだれが、だれと、何の政策のために会うのかまで国民に公開している。韓国のように退行的ではない。政治がお金に寄生し、市場の原理に逆らって親疎関係に基づいて人為的な資源配分が成り立つ関係ならば、いくら規制を緩和しても経済の体質は弱くなるしかない。この際誤った慣行も正さなければならない。それならだれがするだろうか。

いま韓国経済の指令塔は中途半端にも２人だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相と次期副首相に内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長だ。いまや与野党が合意して２人のうち１人に決めるか、そうでなければ経験と実力を備えた重量感ある人を迎え入れなければならない。今回の国政壟断事態の責任を問い解決の糸口を見つけていくことの核心に首相職がある。具体的に首相の地位と権限の問題だ。ところがこれをめぐる野党と与党、青瓦台の算法はそれぞれ異なる。首相の役割と権限に対し依然としてあいまいな立場で一貫する大統領と与党は握っている権力意志を下ろさなければならない。代わりに野党も望むものを明確に話さなければならない。合意までは時間がかかるかもしれない。そこでひとまず急がれる経済副首相から国会で先に決めようということだ。

崔順実ゲートが起きて数週間が過ぎたが、いま韓国社会は深い傷と虚脱感により人とシステムすべてがまだ元気を出せずにいる。しかし私たちは再び立ち上がらなければならない。１９年前に韓国が通貨危機の苛酷な現実の中でも憤然と立ち上がったようにだ。今回の事態を契機に誤った慣行と制度を直し、正義と信頼を再び立てなければならない。

正義でないことに対する国民の憤怒は韓国社会に依然として大きな希望があるということを語っている。そこでまだその希望を持って講義室で学生たちに話す。「韓国社会は法の前に平等ではなかった。権力は法を政治の名で乱用した。法を守らなければならない人たちは目を閉じた。少なくとも誠実に黙々と自分の生活を送っている人々が生計を心配しないで未来を夢見られるようにしなければならない。それがまさに国の役割だ。そしてその役割の中にまさに私たちがいなければならない」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０５号）

チェ・スンピル韓国外国語大学法学専門大学院教授


経済司令塔を早く立てよう＝韓国（１）