先週、チベット・台湾・香港・マカオを国として表記して中国語サイトが閉鎖された世界的なホテルチェーン「マリオット」問題が波紋を呼んでいる。中国当局が「一つの中国」原則に真っ向から反したものと理解し、厳しい対応を講じているためだ。

中国政府とネットユーザー捜索隊が乗り出し、中国に進出したグローバル企業がこの原則を尊守しているかどうか調査に着手したことで摘発事例が急増している。

マリオットホテルの中国語サイト（marriott.com.cn）は１５日現在、閉鎖された状態だ。

サイトには「新たなサイトを準備中」というお知らせの下に「マリオット・グローバル・グループは中国の主権と領土を完全を尊重します。我々は昨今の誤解を呼びかねない行為に対して深く謝罪いたします」というコメントだけが載せられている。

マリオットの中国内ホテルの検索と予約機能はすべて中断された。先週、自社ＶＩＰ会員を対象に送ったアンケート調査で、チベット・台湾・香港・マカオを国として表記した事実が明らかになり、このことが中国当局の抗議と中国客の不買運動へと発展した。その後、中国民航局は米国デルタ航空が公式サイトに台湾とチベットを「国」として列挙していた事実を確認し、即時是正と公開謝罪を要求した。スペインのファッションブランド「ＺＡＲＡ」（zara.cn）も中国語サイトで台湾を国として表記した事実がネットユーザー捜査隊に摘発されて公開謝罪文を掲載した。

中国企業も例外ではない。１４日、北京市インターネット情報弁公室はモバイルクイズゲーム「百万イン家」の運営者を呼んで「約談」処分（当局が時間・場所を指定して企業責任者を召還する行政処分）にしたと公式ＳＮＳを通じて発表した。これに先立ち、１３日に放送された同ゲームが１９８７年映画『チャイニーズ・ゴースト・ストーリー』の主人公ジョイ・ウォン（５１）の現居住を尋ねる質問で、香港と台湾をカナダとともに国として処理したとし、修正を要求した。百万イン家は、毎回１２個の問題を出して回答者に最大１００万人民元（約１７２４万円）の賞金を出す手法で毎回１億人民元の広告費を誘致するほど大きな人気を博している。

韓国も「国表記リスク」で苦労した経験がある。２０１６年、韓国大手銀行ウリィ銀行傘下のウリィカードは台湾・香港・マカオ・中国・日本で使える銀聯カードを「アジア５カ国」で使えるという宣伝文で広告を出し、大きな打撃を受けたことがある。これに先立ち、同年頭には台湾出身のＫ－ＰＯＰガールズグループＴＷＩＣＥ（トゥワイス）のメンバー、ツウィ（中国名・周子瑜・１９）が韓国の番組に出演して台湾の旗を振る様子が一歩遅れて暴露され、同事務所所属歌手の中国内活動が禁止され、その影響で同事務所の株価が一日で５％以上暴落したことがある。中国政府はことしに入って台湾独立にさらに厳しい態度で臨んでいる。

中国外交部の陸慷報道官は１２日の定例記者会見で「外国企業は中国の主権と領土保全を尊重しなければならない」としながら「また、中国の法律を遵守し、中国人の民族感情も尊重しなければならない」と述べた。

共産党機関紙「人民日報」は１３日、国際分野の社説で「中国内の外資系企業やある国に行って投資するすべての企業は、永遠に所在国の法律を畏敬する気持ちを持つべきで、政治的責任を負うのは必須」と主張した。匿名を希望した北京外交消息筋は「中国と取引する韓国企業は、最近高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の受難を体験した以上、他のチャイナリスクに巻き込まれないように事前に徹底した備えが必要だ」と明らかにした。