韓国と日本の経済界が手を握って地震対応など防災分野で協力する。

韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経済団体連合会（経団連）は１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連カンファレンスセンターで第２６回韓日財界会議を開き、自然災害に対応する防災分野の協力を強化することで合意した。

４月の熊本地震に続いて９月に慶州（キョンジュ）で地震が発生した状況を考慮しての合意だ。オム・チソン全経連国際本部長は「日本産業体の体系的な防災システムの共有を望む韓国財界の要請に対し、日本財界が協力することにした」と明らかにした。

両国経済界はこの日、韓日両国の経済情勢および今後の課題、グローバル環境での韓日協力、韓日産業協力を通じた成長および競争力強化などを議論した。両国経済界はアジア経済統合のために韓日両国が共通の声を出そうということで一致し、「アジア経済統合のための常任委員会」の構成に協力することにした。

両国経済界は観光・サービス産業の育成に向けて「韓日中北東アジア３カ国観光委員会」の設立を推進することにした。オム本部長は「お互い観光客訪問を増やせるよう共同マーケティングをしようという意見」と説明した。

この日の会議には韓国側から許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長（ＧＳグループ会長）、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長、李承哲（イ・スンチョル）全経連副会長など全経連会長団を中心に経済界の代表者１８人が、日本側からは榊原経団連会長、内山田竹志トヨタ自動車会長、岩沙弘道三井不動産会長など経団連会長団を中心に１９人が出席した。