米国共和党大統領候補に確定したドナルド・トランプ氏が２１日の指名受諾演説を通じて明らかにした「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」は多くの懸念を生んでいる。この政策の核心が既存の同盟や貿易秩序を犠牲にしても米国の利益を優先するというものだからだ。

残念ながらトランプ氏が不当な事例として挙げたものの中には韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も含まれている。トランプ氏は民主党候補であるヒラリー・クリントン氏を名指しして「彼女が雇用を奪う韓国との貿易協定を支持している」と非難した。それだけではなく、「誰も理解することができない貿易協定は締結するつもりはなく、再協議する」と釘を刺すことも忘れなかった。

同日、トランプ氏はニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「在韓米軍が駐留しているからといって韓国での平和が維持される保障はない」という主張も展開した。韓国側の防衛費の分担が増えないなら米軍を撤収させると示唆したともいえる。このような内容はこれまで主張してきた貿易保護主義と「安保タダ乗り論」を再確認したものだが、大統領選挙出馬を確定する受諾演説で改めて強調している点で今また注目する必要がある。

昨年６月の出馬宣言の時点では大きな勢力にならないとみられていたトランプ氏だったが、最近の世論調査ではクリントン氏と互角に張り合うほど、その人気は高まった。このままいけば、当選の可能性は終盤に向かうにつれて高まるのは明らかだ。

もちろんトランプ氏が大統領になっても既存の貿易協定を覆して海外駐留米軍を撤収させるのはそう簡単ではない。同じ共和党員でさえ反対することが目に見えている。それでも米国の保護貿易主義と在韓米軍に対する分担金の引き上げ圧力が強まることだけははっきりしている。

注目すべきことはこの米国第一主義がトランプ氏個人に限定されているわけではないという点だ。これはグローバル化によって被害を受けた低学歴・低所得層の白人の怒りが表出されたものだ。今回の大統領選挙の結果とは関係なく、こうした流れは続くだろう。

どちらにしても当選の可能性が高いにもかかわらず、トランプ陣営に対する我々の情報不足が問題点として指摘されている。当局はトランプ参謀に対する情報収集とあわせてネットワーク強化に努めなければならない。