北朝鮮が作り出す倫理の危機に世界が声を高める。ところが韓国はむしろ沈黙している。国連は１年間も北朝鮮の人権を調査した。米国は北朝鮮人権法を作り、北朝鮮人権特使を任命した。日本も同じ法を制定した。北朝鮮人権法は、人権侵害を記録し、人権運動を支援しようということだ。ところが韓国の国会はこうした法をまだ作っていない。与野党の隔たりが足かせとなっている。

民主党は法案に北朝鮮住民の生活を支援する内容も盛り込むべきだと主張している。住民を支援するというのは正しい。しかし問題は方法論だ。支援も種類によって異なる。幼児・妊婦は積極的に支援するべきだが、これは今でもいかなる障害なく行われる。

しかし一般的な支援は厳格に扱われる必要がある。他から与えられる食糧は北朝鮮住民に実質的な支援になるが、一部は軍隊や核心階層に回るというのが脱北者の証言だ。したがってこうした部分は国会が法で定めるのではなく、政府の判断に任せなければならない。民主党は北朝鮮人権運動が太陽政策という自らのアイデンティティーを傷つけないか心配する部分があるだろう。しかし張成沢処刑や国連報告書を見ると、こうした懸念よりは行動がもっと重要ではないだろうか。セヌリ党の責任も少なくない。民主党との隔たりを狭めるより、これを口実に手放し状態にしている。

保守主義の元祖と呼ばれる英国のエドマンド・バーク（１７２９－９７）は政治家の具体的な実践が世の中を変えると力説した。バークは「悪の勝利に必要な唯一の条件は、善良な人々が傍観することだ」と述べた。国会の「善良な人々」よ、バークとダンテの声が聞こえないのか。

キム・ジン論説委員・政治専門記者


【中央時評】韓国より世界が積極的な北朝鮮人権問題（１）