既婚女性の１０人中７人の割合で夫婦間の対立を解決できなければ別れる方が良いと考えていることがわかった。離婚や死別後に再婚し新しい人生を始めることに対しても１０人中６人の割合で賛成した。韓国保健社会研究院の「２０１８年全国出産力と家族保健・福祉実態調査」の結果によるものだ。

保健社会研究院は１５～４９歳の既婚女性１万１２０７人を対象に、離婚に対する受容性を調査した。「夫婦間の対立を解決できないならば離婚する方がより良い」という意見への賛成の割合は７２．２％だった。「全面的に賛成」が１８．１％、「概ね賛成」が５４．１％となった。「別に賛成しない」の２８．７％、「まったく賛成しない」の４．３％より割合が高かった。

こうした賛成比率は２０１５年調査時の賛成比率６５．６％より高まったもの。賛成比率を居住地別に見ると、家族に対する保守的で伝統的な性向が強い農村では６８．６％で、大都市の７４．１％、中小都市の７１．６％よりやや低かった。

年齢別では統計上有意味な差は出なかったが、年齢が高いほど離婚を夫婦対立の解決策として賛成する割合が高かった。年齢が増すほど伝統的な姿勢を見せるという予想とは異なる結果だ。

学歴別では中卒以下の低学歴集団で賛成比率が６２．９％となり、高卒の７２．７％、大卒の７２．３％、大学院卒の７１．９％など７０％以上の賛成を見せた他の集団と比べ低かった。「死別や離婚後に再婚を通じ新しい人生を始めた方が良い」という考えに対しては６２．４％が賛成した。

特に既婚女性の６７．１％は「子どもがいても離婚できる」という考えに賛成した。これに対し研究チームは「結婚生活中に発生しうる障害を解決する策として離婚を選択可能な代案として考える傾向が韓国社会でとても一般化されている。子どもの存在はこうした考えにそれほど大きな影響を及ぼせずにいるとみられる」と解釈した。