市民も企業も「景気最悪」というが…韓国政府は「悪くない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.28 10:02
韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。しかし政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。
韓国経済研究院が14日から21日まで売上高基準で600大企業を対象に12月のBSI(景況判断指数)を調査した結果、88.7だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年2月(87.7)以来22カ月ぶりの最低水準だ。BSIは100を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。
これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が82.1と、35カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値(79.2)が良くなかった。現代自動車の協力会社の関係者は「昨年初めの大統領弾劾政局当時に景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。