日本が自衛隊の攻撃能力を強化させようとする動きを本格化している。

読売新聞は複数の政府関係者の言葉を引用して「（日本）政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる『空対地ミサイル』を導入する方向で検討に入った」とし「２０１８年度予算に関連経費の計上を目指している」と２６日、報じた。

自衛隊が戦闘機に軍事施設を直接攻撃できる長距離空対地ミサイルを装着するのは初めてで、執権自民党が政府に要請した「敵基地攻撃能力の保有」を具体化する初めての試みだと解釈できる。これに先立ち、自民党は中国や北朝鮮の脅威に対応するために巡航（クルーズ）ミサイルの配備などを政府に提案していた。

航空自衛隊は今年度末からＦ３５戦闘機４２機を三沢基地（青森県）に順次配置する予定だ。４２機のうち４機は米国から完成品を、３８機は部品を日本に搬入して三菱重工業で組み立てて生産する予定だ。自衛隊は今月５日、日本で組み立てた「Ｆ３５Ａ」１号機を初めて公開した。

読売新聞によると、日本政府はＦ３５に装着する空対地ミサイルに、ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｒｉｋｅ　Ｍｉｓｓｉｌｅ：ＪＳＭ）」を有力候補として検討している。ノルウェーはＦ３５体系の国際共同開発国９カ国の一つとして参加してきた。赤外線シーカーなどを装備しているＪＳＭは、自動入力された標的を正確に命中させる先端ミサイルだ。

英国軍事専門紙「ＩＨＳ　Ｊａｎｅ＇ｓ」によると、年内にＦ３５とＪＳＭ体系の統合作業が完了する予定だ。Ｆ３５ＡはＪＳＭ２発を内蔵搭載できるように設計されているという。


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