メルケルのドイツは正攻法を選んだ。タカ派の財務長官ショイブレを通じて「ユーロ安は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和のため」としながらトランプの鋭鋒をうまくかわした。安倍は“プレゼント”を準備した。１０日の日米首脳会談で、安倍は▼米国の雇用７０万件創出▲１０年以内に４５００億ドル（約５０兆４３０００億円）市場の造成－－を骨子とした「日米経済協力」を差し出す。典型的な「朝貢外交」だ。

韓国はどうなのか。通貨戦争の衝撃を最も大きく受ける国が韓国だ。第２の通貨危機が迫りくる可能性もあり、悪くすれば国が滅びうる。ところで韓国には先鋒者も、指揮者もいない。政府は立ち止まったままで、政界は弾劾と大統領選挙だけに没頭している。為替相場は、経済はもちろん政治・外交の総合合作によるものだ。ウォン安になれば輸出大企業に有利だ。だが、その代わりに個々人の財布はあまり厚くならない。大企業に大きく傾くことを適切に止める「為替民主化」こそが真の政治で、強大国に対抗して最高の国益を保障する「適正為替」こそが真の外交だ。しかし、大統領選挙候補者は誰ひとりとしてこのような悩みを語る者がいない。なのに「私が政権を執ったらとにかく暮らしやすくする」と言う。私はその話を全く信じることができない。

トランプ発通貨戦争は予測が不可能だという点でさらに危険だ。専門家さえ予測をあきらめるほどだ。すべての変数はトランプだ。大統領候補に尋ねたい。韓国ウォン価値がどれくらいなら適正なのか、説明できる者は誰か。その適正な為替を守るためにトランプを相手にする秘策は何か。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト