「朴槿恵（パク・クネ）－崔順実（チェ・スンシル）国政壟断ゲート」を捜査中の朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが１２日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を被疑者身分で召還する方針を固めた。

特検チームはこの日、定例記者会見で「サムスンの李在鎔副会長は明日（１２日）午前９時３０分、特検に賄賂供与などの疑いで被疑者身分で出頭する予定」と明らかにした。これまで特検チームはサムスングループのナンバー２である崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）と李在鎔副会長の「腹心」として知られている張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（社長）に対して厳しい取り調べを行った。サムスン側が朴槿恵大統領に対して経営権継承問題が絡んだサムスン物産－第一毛織の合併で政府の後押しを要求し、その代価として崔順実被告と娘チョン・ユラ容疑者に援助を行ったという疑いがもたれているためだ。

特検チームはサムスングループの資金が崔被告が運営していたＣｏｒｅスポーツ（Ｗｉｄｅｃスポーツの前身）と韓国冬季スポーツ英才センターに流れていたことをめぐり、グループで朴大統領の意志を念頭に置いて崔一家を支援したとみている。これに対してサムスン側は「支援を決めて執行しようとしていた当時はこのような事実（崔被告の影響力など）を知らなかった」という立場を守っている。しかし、特検はサムスンと崔被告の間の乗馬支援費交渉を主導したパク・ウォノ前乗馬協会専務とサムスン関係者の陳述、家宅捜索を通したサムスンの核心関係者間の電子メールなどを考慮すると、賄賂供与の疑いがあると判断したとみられる。これまでサムスン関係者の取り調べなどを経て、李副会長の賄賂供与の疑いを裏付ける証拠も十分に入手したと判断して召喚を決めたとの分析もある。

これに先立ち、サムスンは乗馬有望選手の育成という名分で、２０１５年８月に崔被告のドイツ現地法人Ｃｏｒｅスポーツと２２０億ウォン（約２１億円）規模のコンサルティング契約をむすび、実際に３５億ウォンを送金した。また、サムスン電子は“陰の実力者”崔被告の娘チョン・ユラ容疑者のために「ＶＩＴＡＮＡ　Ｖ」などの名馬購入費だけで４３億ウォンを出した疑いももたれている。