◆企業分割に税金爆弾

現代（ヒョンデ）重工業が提案を断った表面的な理由は、赤字事業部を売却してみても適正価格を受け取れないということだった。だが実務者の悩みは別にあった。造船・海洋プラント・エンジン機械・電機電子システム・建設装備・グリーンエネルギー部門などの事業部から１つ２つの事業部を外す企業分割をするには、制度的な後押しが足りない上に税金負担も大きいと予想したからだ。

ある企業が事業を分割するには、買収企業に株式を一定部分渡したり営業・資産を譲渡したりしなければならない。このうち営業・資産を譲渡する場合、株主総会の特別決議を経なければならず反対する株主には株式買収請求権を与えなければならない。該当企業としては少なくない負担だ。このため多くの企業は、株式譲渡方式の企業分割をまず検討する。だが最近入ってきた株式譲渡も簡単なことではない。

企業分割の成否は、一定要件を備えた時に税制優遇を与える適格分割を認められるかにかかっている。問題は、適格分割の適用基準がますます厳格になっているという点だ。企業の構造調整に詳しい会計法人のある関係者は「課税当局が、従来は適格分割と認定していた相当数の企業分割に積極的に課税しながら企業が困惑している」と伝えた。それぞれ４７００億ウォンと２７１０億ウォンの税金を割り与えられて国税庁・地方自治体と訴訟争いをしたＳＫエネルギーとＯＣＩが代表的だ。

両社とも訴訟では勝ったが被害は大きかった。ある大手ローファームの弁護士は「２～３年の間に準備して推進した事業再編作業が２～３年ずつかかる訴訟で『オールストップ』するのが該当企業にとってはより大きな苦痛」と話した。

◆日本「ワンショット法」見るべき

こうした困難を減らすために国会は７月、企業分割の手続きなどを緩和した別名「ワンショット法（企業活力向上のための特別法）」をつくって上程した。だが適用対象が構造調整企業（過剰供給業種）に限定され、規制緩和の幅もまた形式的な手続きを簡素化したレベルなので事前に自発的な事業再編を推進している企業にとっては無用の物という指摘を受けている。

ワンショット法のベンチマーキングの対象である日本の産業競争力強化法が、不良企業だけでなく上昇企業にも幅広い税制・規制の緩和の恩恵を与えていることとは対照的だ。また別のローファーム弁護士は「日本の産業競争力強化法が、規制と税金負担で不可能だった事業再編を可能にすることに焦点を合わせたのに比べ、韓国のワンショット法は事業再編にかかる時間を減らす程度に留まっている」と話した。


＜崖っぷち韓国企業＞事業再編、米国・日本は支援、韓国は無関心（２）