現代車は国内ではすでに発売した新型ツーソンを米国と欧州では７～８月に、中国では９月に販売を始める。インドでは戦略小型スポーツユーティリティー車両（ＳＵＶ）であるクレタを最近出した。また米国で主力車種のアバンテを下半期にリリースして販売を大幅に増やす計画だ。

李社長は中国市場の対応策に関し、短期的には地元企業との価格差を縮めるためにインセンティブを増やして広告マーケティング費を増額する一方、ツーソン投入時期も当初より操り上げたと話した。

◆株主重視の経営強化

現代車はこの日、普通株の基準１０００ウォンの中間配当を決めた。現代車が中間配当を行ったのは今回が初めてだ。現代車はかつての韓国電力敷地の高価買い入れ議論に営業環境の悪化で今年に入ってから株価が下がると、株主権益の保護のために４月に透明経営委員会を設置したのに続き、今回は中間配当を実施することにした。

李社長は「現代車の配当性向を短期的には国内の上場企業平均水準である１５％ラインに高め、中長期的にはグローバル自動車業界水準である２５～３０％まで引き上げる」とつけ加えた。現代車は昨年、普通株基準として１株あたり３０００ウォンを割り振り、配当性向は１１．１％だった。

現代車はこの日、韓電敷地の開発も順調に進んでいると明らかにした。韓電敷地の買収代金１０兆５５００億ウォンのうち７０％を支払い、残りの３０％も９月に完納する予定だ。現代車は最近、ソウル市に提出した韓電敷地の最終開発提案書で公共寄与金を１兆７０３０億ウォン規模と提案した。李社長は「韓電敷地の開発着工まで１～２年かかると予想している」として「ソウル市の協力で日程を順調に進めている」とつけ加えた。


現代車「ウォン安傾向に新車効果…年間販売目標の達成に自信」（１）