２０１２年にロシア（３月）・米国（１１月）・韓国（１２月）大統領選挙と中国最高権力層の改編（１０月）、北朝鮮「強盛大国」元年（４月）など地球村の権力構造改編を控え、新しい東アジア秩序が胎動している。
米国が中国人民元問題で中国と葛藤を起こした瞬間、中国はロシアと連帯を強めながら米国に圧力を加えた。経済危機で超強大国・米国の地位が揺れる中、中国は東アジアで影響力を拡大している。米国もこれに負けじと韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の議会批准を急ぐなど、アジアを重視した外交的な動きを加速している。
米上院は１１日（現地時間）、人民元相場を狙った貿易報復法案を賛成６３票、反対３５票で可決した。貿易相手国が自国の通貨価値を人為的に引き下げながら輸出品の価格競争力を高めようとすれば、米政府が該当国の輸出品に報復関税を課すことにした。
法案に賛成した議員は、中国が人民元の価値を４０％近く人為的に抑えていると主張した。ガイトナー米財務長官は「中国が一日も早く人民元切り上げに動くべきだ」と促した。
米ｖｓ中ロ…急変する東アジア経済権力争い（２）