ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「『富豪増税』をうんぬんして法人税引き上げを語るが、個人ならわからないが法人を富豪だと分類するのは穏当ではない。特に世界的に経済活性化のために法人税を低くする傾向なのに、法人税引き上げは韓国経済の競争力をむしばむ可能性が濃厚だ」と説明した。

すでに企業が十分な税負担をしているという主張も出ている。２０１５年基準で韓国の税収のうち法人税が占める割合は１２．８％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち３番目に高い。韓国よりこの割合が高い国はチリの２３．７％とニュージーランドの１３．５％だけだった。米国（８．３％）、英国（７．５％）、ドイツ（４．７％）、フランス（４．６％）など主要競争国はこの割合が１０％以下だ。特に昨年経済環境が厳しい状況でも法人税収は５２兆ウォンで過去最大だった。企業の税負担は決して軽くないという話だ。

韓国租税財政研究院のキム・ハクス研究委員は、「システムがしっかりと整った先進国は企業規模が大きくなるにつれ法人税の実効税率負担が減ってきたが、韓国は反対に実効税率負担が増えてきた。法人税引き上げは短期的な税収確保を可能にするだろうが、恒久的な財源調達になることはできない」と指摘した。

事実法人税引き上げ議論は今回の政権だけでなく以前の政権でも議論されたが結論を出すことができなかった問題だ。法人税に手を付ければ企業だけでなく政府や家計まで連鎖的に影響を受けるため賛否が激しく対立して結論を出すことができなかった。賛成派側からはこれまで法人税を低くしてきたが投資拡大や雇用増加のような経済的波及効果はわずかだったという点を指摘する。反対派側では企業が法人税が低い海外に離脱しかねず、既存投資の萎縮、雇用減少のような副作用を懸念する。

当事者である企業は新政権発足初期であるため立場表明を控えながら身を守っている。だが「租税抵抗」が大きい免税者縮小や宗教関係者への課税に対しては消極的で、要件上反発が難しい大企業だけをはたくという不満が積もっている。匿名を要求したある大企業高位役員は、「新政権の政策趣旨には共感するが、政策推進のための財源調達を大企業の一方的な犠牲を通じて実現しようとするのは問題。特に『超大企業』という新造語まで作って反大企業感情を刺激するのはとても心配だ」と話した。


韓国、法人税２５％なら１０大企業の負担１兆３８２７億ウォン増（１）