民法は重要な法律だ。問題は、民法が個人間の対等な関係を前提としているという事実だ。企業と労働者は決して対等ではない。労働法が存在するのは上の地位にある使用者から労働者を守るためだ。同じものは同じに、違うものは違うように判断するのが正義だ。民法優位の思考の下では企業優先のイデオロギーが敷かれている。

「企業別労組の転換」判決があってから１カ月後、最高裁第２部（主審イ・サンフン最高裁判事）はバレオマンド支会の組合員に対する会社の懲戒処分が不当労働行為にあたるとして事件をソウル高裁に送り返した。「創造コンサルティングが作成した文書は参加人（会社）がバレオマンド支会組合員の脱退を誘導して組織形態を企業別労組に変更する案を推進することを内容に…」。先にあった全員合議体の判決に陥っていた実体、会社と創造コンサルティングの介入状況を指摘したのだ。

これらの労働事件は、最高裁の構成がなぜ重要なのか見せている。それまで民事法や判例に精通していた純血の判事が最高裁判事の席を予約してきた。しかし最高裁判事は判事の昇進コースでとどまってはいけない。最高裁には少数弱者、人権、労働に対する感受性を持った「非主流」が必要だ。

李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判長時代には進歩指向の「タカ５人兄弟」（キム・ヨンラン、パク・シファン、キム・ジヒョン、イ・ホンフン、チョン・スアン最高裁判事）が韓国社会の進むべき方向をめぐって保守の最高裁判事らと論理対決を繰り広げた。「５」という数字は「７」や「８」に押されることが常だったが、中道の２～３人を引き込んで判例を変えることもあった。８対５の構図は急激な変化を避けながらも新鮮な風を起こした。今は「官僚司法」「国家司法」に回帰している雰囲気だ。

９月に退任するイ・インボク最高裁判事の後任を決めなければならない時だ。最高裁の構成の多様化は、出身の多様性を超えて考えの多様性でなければならない。重要なことは誰とぶつかって生きてきたか、どんな価値について戦ってきたかだ。最高裁が変わってこそ傾いた運動場を少なくとも平たくすることができる。産業現場で息子を失った母、父を失った子供たちの涙をふくジャスティス（最高裁判事）を待ちこがれる。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】民法に閉じ込められた最高裁＝韓国（１）