「安倍首相、来週国会解散→早期総選挙の可能性」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.12 09:34
日本で「国会解散→早期総選挙」の雰囲気が勢いづいている。日本のメディアは11日「自民党など政界ではすでに年内衆議院解散を既定事実と受け止めて臨戦態勢に突入した」と報道した。読売新聞は「安倍晋三首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの外遊を終えて17日に帰国すれば、数日以内に国会を解散し、来月14日か21日に衆議院総選挙を行う方針」と伝えた。
国会解散論が急速に広がっているのは、消費税の追加引き上げ(8%→10%)と絡み合っている。現在の消費税率の引き上げ時点は来年10月と法に明記されている。当初の方針通りの引き上げ、あるいは経済状況を考慮して引き上げを保留する間にその最終判断を年内に行うことになっている。その判断の核心指標である7-9月期の国内総生産(GDP)速報値が17日に発表される。解散論者は「どうせ現状態では指標が悪く出てくることは明らかなので、発表直後に『消費税追加引き上げを保留する法改正をするつもりだ。国民投票で信任を問う』と宣言するのが正道だ」と主張する。