２５日、国会で行われた第１７代大統領就任式を終えた李明博大統領が青瓦台に向かうために専用リムジンに乗った。李大統領を警護する車が列をなしている。（写真＝カン・ジョンヒョン記者）

米国、中国、日本など主要国政府とメディアは李明博大統領就任に深い関心を見せ、新政府の対外政策基本方針と北朝鮮核政策が変化するものと予想している。

米国＝ＡＰ通信は２５日「ジョージ・ブッシュ大統領が、私の相棒とようやく会えた」と報道した。「ブッシュ大統領が執権７年目にして北朝鮮の非核化に対して同じ視点をもつ韓国のパートナーに会ったが、ちょっと遅かった気がする」と言ったと伝えた。ブッシュ大統領の任期が１年も残っていない上、李大統領が対北政策を検討する時間が必要なだけに北朝鮮と交渉し、核廃棄協定を引っ張り出すには時間が足りないという理由だった。

しかし親米性向である李大統領の就任で過去１０年間ぎこちなかった韓米関係が新しい転機を迎えたという見方が支配的だ。そのため両国関係全般で堅固なパートナーシップが構築されると見通されている。米行政府のある官吏は「ブッシュ大統領はＣＥＯ（最高経営者）出身である李大統領に大きな関心を持っている上、それから多くのことを知りたがっている」と伝えた。

こうした雰囲気にもかかわらず北核問題を調律することにおいては多くの難関にぶつかるだろうという意見もある。ＡＰは「米国はどうしても北朝鮮との協定を引っ張り出そうと思う一方、李大統領は北朝鮮にもっと強硬な立場を見せることもあり得る」とし「その場合、韓国と米国の対北政策が完全に逆転するおかしな姿が演出されるかもしれない」とみている。この通信はまた「北朝鮮の約束履行と対北支援を連携させ、北核進展が今すぐないとしても根気強く待たなければならないという李大統領の立場は、ワシントン強硬派の歓迎を受けたが、北核進展を切望するブッシュ行政府とは緊張を誘発することもある」と分析した。

一方、保守性向であるクリスチャン・サイエンスモニター誌はスティーブン・ボスウォース前在韓米大使の発言を引用し「韓国において北朝鮮は敵対的関係ではなく、慈善活動の対象になってから久しい」とし「核廃棄を前提に北朝鮮の国民所得を３０００ドルに引き上げるという李大統領の構想もそんな背景から出たもの」と明らかにした。

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