米国が１１、１２日に済州（チェジュ）で開催された韓米防衛費分担協定（ＳＭＡ）２次会議で、対韓半島（朝鮮半島）戦略資産展開費用を韓国が一部負担するよう要求した。トランプ大統領が公言した通り「公正な負担」を主張し、韓国に圧力を加える雰囲気だ。

韓国外交部当局者は１３日、記者らに対し「今回の協議で戦略資産展開費用問題が議論された。この問題に対する我々の基本立場は『防衛費分担金協定は在韓米軍の駐留費用に対するもの』という点」と説明した。

トランプ大統領は大統領候補当時から韓国を「安保ただ乗り国」に挙げ、分担金の引き上げを公開的に要求してきた。トランプ大統領は先月の演説で「軍人（在韓米軍）が韓国の国境線を守っているが、その費用を受けていない」と述べた。米国側が今回の防衛費分担金協議で戦略資産展開費用を取り上げたのは、トランプ大統領のこうした意中が反映されたためとみられる。

戦略資産には原子力空母や潜水艦、Ｂ１－Ｂ爆撃機などが含まれる。米国は韓米連合訓練や北朝鮮の挑発の兆候がある場合、戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に展開してきた。

韓米両国は１９９１年の第１次協定から全９回にわたり特別協定を締結し、韓国が負担する防衛費分担金金額を決めた。２０１４年に妥結した第９次協定は今年１２月３１日に満了するため、現在、年内妥結を目標に第１０次交渉が行われている。